欧州の債務危機対応、新包括案成立しても不十分か-慎重過ぎるとの声

ユーロ圏の債務危機が2年目に入 り、欧州の指導者らは依然として火消しに手間取っている。

ギリシャとアイルランドの救済もユーロ防衛への決意表明も、投 資家を安心させるに至らず、当局は新たな包括案を打ち出そうとして いる。

最新の案では、ポルトガルへの支援や救済基金の拡大、救済融資 の金利引き下げ、基金で国債を購入できるようにすることなどが検討 されている。これらの項目は来週、財務相会合で話し合われる。

しかし、ヘッジファンド、トラクシス・パートナーズのマネジン グパートナー、バートン・ビッグス氏はそれらの策も不十分だと考え、 欧州債を「空売り」している。同氏は、当局者らがユーロ圏共同債の 発行に踏み切るべきだと考えている。

同氏は11日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、 「欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)、各国政府が取ってい るのは愚策だ」とし、「中央銀行の政策と危機管理の基本原則は、必 要な措置を十分な規模で取ることだ。やり過ぎることを恐れてはだめ で、むしろやり足りないことを恐れなければいけない」と語った。

この日の入札で、スペイン国債への需要は堅調。利回りは

4.542%と、入札前の流通市場での4.542%を下回った。応札倍率は

2.1倍と昨年11月の1.6倍を上回った。イタリアの入札では5年債 利回りが2年ぶりの高水準となった。ポルトガルの12日の入札では借 り入れコストが低下した。

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