グーグルのITA買収、米司法省が訴訟準備も-関係者

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米司法省は、米グーグルによる 7億ドル(約580億円)でのITAソフトウエア買収を阻止するた め、反トラスト法(米独占禁止法)に基づき提訴する可能性があり、 現在準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

協議は機密事項だとして匿名を条件に語った同関係者らによれば、 司法省は提訴に踏み切るかどうかの最終判断は下していない。グーグ ルは昨年7月に、旅行関連ソフトを手掛けるITAを買収すると発表。 その翌月、司法省は調査を実施していることを明らかにした。

関係者によれば、政府が今回の提訴準備に至ったのは、買収阻止 に動くかどうかを30日以内に決定しなくてはならないと定めた連邦 法の条項を、グーグルが先月に行使したため。

ハワード大学法学部のアンドルー・ガビル教授はインタビューで、 「状況が行き詰まったため、グーグルが行動に出た可能性はある」 と指摘。調査が実施されている場合、買収は「業務上、極めて困難と なり得る」と述べた。

今回の買収に対しては、マイクロソフトやエクスペディア、セイ バー・ホールディングスのトラベロシティを含む、ソフトウエア会社 やオンライン旅行サービス会社のグループが中心になって反対を表明 している。

グーグルの広報担当、アダム・コバセビッチ氏は司法省による訴 訟の準備などに関してコメントを控えた。

同氏は電子メールで「当社は司法省の調査に協力し続ける一方、 今回の買収は競争を高めることになると最終的に確信している」と述 べた。

司法省のジナ・タラモナ報道官からもコメントは得られていない。

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