米議会諮問機関:中国の通信機器メーカー台頭は安全保障のジレンマ

米議会諮問機関の米中経済安全 保障再検討委員会は11日、華為技術やZTE(中興通訊)など中国 の通信機器メーカーのシェアが世界市場で伸びており、これが米国 の安全保障にとってのジレンマになっているとの認識を示した。

同委は報告書で、「将来の世界的な通信・テクノロジー市場の多 くの側面が中国の企業・政府の利益によって形作られつつある」と 指摘。中国は「通信を含む多くの業界で事実上の主たる市場のけん 引役になるだろう」と述べた。

報告書は「極めて重要なインフラ基幹の構成要素の製造、実行、 運営、維持を外国に委ねることに伴い安全保障の脆弱(ぜいじゃく) 性が大きく高まっている」と主張した。

ニューヨークの調査会社ロジウム・グループによると、中国企 業は昨年、9月末までで米国の事業や買収に28億1000万ドル(約 2340億円)を投じた。2009年の17億3000万ドルから増えたという。

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