12月街角景気:2カ月連続改善、消費下げ止まり感-判断上げ

スーパーや家電量販店の店長、ガ ソリンスタンドの営業担当者など景気の動きを肌で感じやすい職業に 就いている人の景気の現状判断は、昨年12月に2カ月連続で改善した。 12月からの家電エコポイント制度の変更に伴うテレビなどの販売の 落ち込みがあったが、クリスマス商戦で高額品に動きがあり、消費動 向に下げ止まり感が見られた。

内閣府が12日発表した12月の景気ウオッチャー(街角景気)調 査によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは45.1と、11月 の43.6から上昇した。2、3カ月先の景気を示す先行き判断DIは

43.9と11月の41.4から上昇した。

内閣府は、調査結果で示された見方について「景気はこのところ 持ち直しの動きが見られる」とし、前月の「景気はこれまで緩やかに 持ち直してきたが、このところ弱い動きが見られる」から上方修正し た。判断の引き上げは昨年3月以来9カ月ぶり。

内閣府の林田雅秀調査官は記者説明で、判断を「持ち直し」に引 き上げた理由について、2カ月連続で現状・先行き判断指数が上昇し たことに加え、「政策効果がいろいろ剥落した中で、しかも家電など が落ち込んだ中で数字が増えている」ことなどを挙げた。

BNPパリバ証券の加藤あずさエコノミストは統計発表後、「個 人消費は政策要因によって大きく増減しているが、11月初旬から株価 が上昇していることに加え、大企業では冬のボーナスが増えるなど所 得環境が緩やかながらも回復してきた」と指摘、「個人消費のトレン ドは徐々に持ち直してきた可能性がある」との見方を示した。

景気底との見方も

12月調査のコメントでは、「今までの節約志向から自分のための 消費やご褒美(ほうび)消費の傾向が出てきた」(北陸:百貨店)、 「全般的に客単価も増加しており、ファストフードやデザートのよう なプラス一品の買い上げが増えている傾向がある。財布のひもが緩ん できていると感じる」(四国:コンビニ)、「エコポイントの制度変 更の影響で客数が減り、対象商品以外にも影響が出ている」(南関東: 家電量販店)などが寄せられた。

先行きは、「一部の高額品に動きがみられるが、今後回復するとま では言えない」(東海:百貨店)、「現在が景気の底であり、今後は良 くなるしかない状況であるため、円高による業績悪化は改善すると予 想される」(東北:電気機械器具製造業)、「雇用関係は多少改善に向 かうが、景気を左右するほどのインパクトは生じない」(中国:民間 職業紹介機関)などがあった。

調査は、全国を北海道から沖縄まで11地域に分け、小売りや飲食、 サービス、住宅などの「家計関連」、製造業・非製造業の「企業関 連」、「雇用関連」の3つの経済活動について、景気の変化を反映し やすい仕事に携わる2050人を対象に12月25日から月末に実施した。

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