ゴールドマン:財務報告の方法変更、新方式は債券トレーディング縮小

米投資銀行ゴールドマン・サッ クス・グループは財務情報の開示方法を変更し、トレーディングおよ び自己勘定投資として知られている部門を分割する。

機関顧客サービスと呼ばれる新部門は、債券と通貨、商品、株式 トレーディングおよびプライムブローカー事業の収入と税引き前利益 を報告する。ゴールドマンが11日の報告書で明らかにした。もう1 つの投資・融資部門は自社資金での投資の収支を発表する。

従来の方式で発表した2010年7-9月(第3四半期)の決算で はトレーディングと自己勘定投資の税引き前利益が23億7000万ド ルだった。これは全社の84%に相当した。新方式では、機関顧客サ ービス部門の税引き前利益が15億ドル、投資・融資部門が8億 4600万ドルになる。ゴールドマンが11日の規制当局への届け出で 明らかにした。

同社の最大の収入源だった債券・通貨・商品部門(FICC)は 新方式の下では縮小される。旧方式で37億7000万ドルだったFI CCの収入は新方式では26億9000万ドルとなる。

旧方式の昨年10月の発表で18億6000万ドルだった株式トレ ーディング収入は、新方式では19億8000万ドルに増加。投資銀行 事業の収入も11億6000万ドル(旧方式では11億2000万ドル)に 増える。

これらの変更は従業員で構成するビジネススタンダード委員会の 勧告の一部。ゴールドマンは昨年、米証券取引委員会(SEC)から 提訴された後に同委員会を設置した。委員会は同社の業務慣行につい て39の勧告を行った。

報告書は「当社はアドバイザーや受託者、マーケットメーカー (値付け業者)、引受業者などさまざまな役割で機能する」とし、 「当社自身と顧客に対し、当社がどの役割において行動しているか、 どのような責任を担っているかを明確にする必要がある」と説明した。

委員会は設置以来の8カ月、ジェラルド・コリガン、マイケル・ エバンズ両氏の下で業務慣行を見直してきた。ゴールドマンはSEC とは昨年7月に5億5000万ドル(約460億円)を支払う和解案で合 意し、投資家への情報開示で不備があったことを認めた。

今回の報告書では、今後は「利益相反の回避と業務選択の過程に ついて顧客に平易な言葉で説明する」方針を示し、「特定の顧客に助 言やファイナンスを提供している間も継続し得る活動について伝える」 こともその一環だとしている。

ロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は、ゴール ドマンの顧客に対する責任を検証すること、利益相反を発見し対応す る方法を見直すこと、財務報告と情報開示の改善が可能かどうかを検 討することを目的にビジネススタンダード委員会を設置した。委員会 は複雑な商品の販売方法や従業員の研修などについても見直した。

報告書によると、ゴールドマンは収入と利益の発表方法を変更す るほか、事業部門や活動別の資産を記載した簡易版のバランスシート を開示し始める。信用リスクとオペレーションリスク、自己資本比率 について、より詳細な情報も開示するという。

-Editors: Steve Dickson , David Scheer

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: アムステルダム 木下 晶代 Akiyo Kinoshita +31-20-589-8544 akinoshita2@bloomberg.net Editor Akiko Nishimae 記事に関する記者への問い合わせ先: Christine Harper in New York at +1-212-617-5983 or charper@bloomberg.net 記事に関するエディターへの問い合わせ先: David Scheer at +1-212-617-2358 or dscheer@bloomberg.net.

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