消費税を2017年度に17%へ、同友会が政策提言「2020年の日本創生」

経済同友会は、消費税を2017年度 に17%まで段階的に引き上げることを日本政府などに提言した。年金な どの社会保障費や地方財政の財源に必要な資金を確保する。2020年まで に日本を立て直すことを目指す政策を盛り込んだ「2020年の日本創生」 を11日、取りまとめた。

都内でこの日会見した同友会の桜井正光代表幹事(リコー会長) は、現在の税制は成長と人口増大が前提だが今の日本は違うとして「安 定した財源を国民が薄く負担する消費税を中心とした間接税化が重要、 税制構造改革は待ったなし」と改革の重要性を強調した。

消費税については、財政健全化、少子・高齢化、グローバル化とい った課題に対応するため2013年度に13%、2015年度に15%に引き上げる ことを提言に示した。

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