今日の国内市況:TOPIXが小幅続伸、債券も続伸-ユーロが底堅い

東京株式相場は、TOPIXが小 幅ながら3日続伸。一部アナリストの業界判断や個別銘柄判断の引き 上げが好感され、鉄鋼やゴム製品株が買われた。原油など国際商品市 況の上昇を受け商社、海運株も高い。また規模別では、相対的に小型 株が堅調だった。

半面、欧州での根強い債務懸念から、欧州売り上げ依存度の大き い精密機器や電機株は下落。さらに年初からの上昇が顕著だった証 券・商品先物取引やその他金融も下げ、相場全体の上値を抑えた。

TOPIXの終値は、前週末比0.52ポイント(0.1%)高の926.94。 一方、日経平均株価は30円36銭(0.3%)安の1万510円68銭と3 日ぶりに反落した。

日本株市場の3連休期間中、S&P500種株価指数は6日終値か ら10日終値までの2営業日で0.3%下げた。海外市場の下落を織り込 む形で朝方は売りが先行したものの、日経平均はきのうのシカゴ先物 市場での清算値1万445円まで下がらず、底堅さを確認。為替市場で 円高の勢いがやや一服したことも下値を支えた。

TOPIXの上昇寄与度と業種別上昇率でともに首位となったの が鉄鋼。クレディ・スイス証券では、あらゆる指標が買いを示唆して いるとして、鉄鋼の業界判断を7日付で「マーケットウエート」から 「オーバーウエート」へ引き上げた。個別でも格上げされた新日本製 鉄が売買を伴って上昇するなど、鉄鋼株の上げが目立った。

また、トランス・アラスカ・パイプライン・システムを運営する 英BPなどは10日、漏出により送油が停止されたパイプラインについ て、復旧のめどが立っていないことを明らかにした。需給ひっ迫の見 通しから、10日のニューヨーク原油先物2月限は前週末比1.4%高の 1バレル=89.25ドルと反発。市況高の恩恵を被ると見られ、三菱商 事など商社株も堅調だった。

TOPIXでは、東証1部で時価総額や流動性が最も高い30銘柄 で構成されるコア30指数が0.1%安だったのに対し、時価総額が相対 的に小さい銘柄で構成されるスモール指数は0.9%高。大型株の動き が鈍い中、小型株ほど値動きが良かった。

一方、東京外国為替市場では1ドル=83円台、1ユーロ=107円 台後半まであり、きのうの海外時間に比べ円高傾向がやや一服したこ とも、日本株の下値圧力を限定的にさせた。野村証券では11日、こと しの為替予想を円安・ドル高方向に見直した。

もっとも、欧州での根強い債務懸念や米国の雇用改善が事前予想 ほどではなかったことなどが響き、電機や精密機器は軟調だった。こ としに入って上昇率が大きかった金融株の一角も上値を抑えた。

東証1部の売買高は概算で21億1274万株、売買代金は同1兆 3455億円。値上り銘柄数は1069に対し、値下がりは462だった。

債券は続伸

債券相場は続伸。米国の長期金利が雇用統計発表後に低下基調を たどったほか、ポルトガルをはじめ欧州で債務懸念が再燃しているこ とが材料視された。国内株相場が小幅反落して推移する中、債券市場 では先物中心に買い優勢の展開だった。

東京先物市場で中心限月の3月物は、前週末比44銭高い140円 15銭で開始。いったん140円06銭まで伸び悩んだ後に買いが膨らむ と、この日の高値となる140円27銭まで上昇した。もっとも、午後に 入るとじりじりと上値が抑えられ、取引終盤には140円の大台割れを 付ける場面もあり、結局は31銭高の140円02銭で取引を終えた。

日本の3連休中の欧米市場で金利低下や株安基調となり、とりわ け米国の長期金利が雇用統計発表後に水準を切り下げたことが、きょ うの国内債市場でも買い材料視されていた。

10日の米国債市場で米10年債利回りは4ベーシスポイント(bp) 低い3.28%付近で引けて、前週に付けた直近ピークから20bp強も水 準を下げた。米雇用統計において非農業部門雇用者数は前月比10.3 万人増加となり、市場予想の同15万人程度の増加からは下振れた。

また、今週実施のポルトガルをはじめとする南欧諸国の国債入札 への警戒感が高まるなど、欧州の債務問題再燃も材料視されていた。 10日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、ポル トガルの国債保証コストが過去最高となった。今週は12日にポルトガ ル、13日にはスペインで国債入札がそれぞれ実施される。

欧州の債務問題がきょうの国内債市場の直接的な買い材料となっ たわけではないが、前週後半からの欧米市場における株安を背景に、 日経平均株価がマイナス圏で推移したことが支えとなったもよう。

現物市場で新発10年物の312回債利回りは、7日終値より3bp 低い1.17%で始まり、午前には1.165-1.175%でのもみ合いとなった。 ただ、午後には戻り売りが優勢となっており、3時57分現在では1bp 低下の1.19%で推移している。

312回債利回りは前週後半には3週間ぶりの1.2%台に上昇した が、年初最大の注目材料である米雇用統計を通過したことから買い安 心感が広がり、連休明けの取引では1.1%台に水準を下げた。

一方、米国では11日から3年、10年、30年債の入札が続くほか、 日本でも13日には30年利付国債(1月発行)の価格競争入札を控え ており、国内の現物市場で買いの勢いが増すには至らなかった。

30年債入札を前に超長期ゾーンにおける買いは鈍く、午後3時21 分現在で20年物の123回債は横ばいの1.945%、30年物の33回債も

0.5bp低い2.085%でのもみ合いが続いている。

ユーロが底堅い

東京外国為替市場では、ユーロが底堅く推移した。欧州金融安定 ファシリティー(EFSF)がアイルランド支援に向けて月内に発行 を予定している債券について、日本政府が購入の意向を示したことを 受けて、ユーロが買われた。

ユーロ・ドル相場は午前に一時1ユーロ=1.2912ドルまでユーロ が水準を切り下げる場面も見られていたが、野田佳彦財務相の発言を 受けて1.2991ドルまで急速に反発。2営業日ぶりのユーロ高値を付け た。午後3時36分現在は1.2958ドル付近で推移している。また、ユ ーロ・円相場も午前に一時1ユーロ=107円86銭と、2営業日ぶりの 水準までユーロ高が進み、同時刻現在は107円61銭近辺で取引されて いる。

一方、ドル・円相場は対ユーロでの円売りが波及する格好となり、 一時1ドル=83円14銭と、前日のニューヨーク時間午後遅くに付け た82円71銭からドル高・円安が進行。午後3時36分現在は83円05 銭近辺で推移している。

野田財務相は11日午前の閣議後会見で、「アイルランド支援のた めの資金調達で今月下旬にユーロ圏が共同して大型の起債をする予定。 そのEFSF債の信認を高めるために、主要国の日本が一定割合を購 入し、貢献することが妥当だ。2割を超える額を購入したい」との考 えを示した。購入資金については、外貨準備を活用するという。

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