日銀オペで札割れ相次ぐ、資金需要が大幅減退-3カ月TB0.10%近辺

11日の短期金融市場では、日本銀 行の資金供給オペで応札額が通知額を下回る札割れが相次いだ。日銀 が潤沢供給の姿勢を変えないため、金融機関の需要が大幅に減退して、 余分な資金を調達しなくなっている。国庫短期証券(TB)市場には 余剰資金が流入して、需給がひっ迫している。

午後に通知された本店共通担保オペ6000億円(1月12日-20日) の応札額が4678億円、全店オペ1兆円(1月13日-2月14日)の応 札額は6919億円と、それぞれ札割れになり、全額落札された。同オペ の札割れは昨年12月28日以降、7回発生している。

日銀基金オペ8000億円(1月13日―4月13日)の応札倍率も3.07 倍と前回(3.79倍)から低下し、3カ月物としては昨年10月7日(3.05 倍)以来の低水準になり、期間が長めの資金需要も弱い。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、日銀は当座預金をできるだけ 高水準で維持するような金融調節をしているとした上で、「このまま潤 沢供給が続くとの見方が広がり、TBは残存期間の短い銘柄に余資消 化の買いが殺到している」という。

昨年12月半ば以降、日銀当座預金の拡大による潤沢供給を背景に 無担保コール翌日物が0.07-0.08%台に低下。レポ(現金担保付債券 貸借)取引や現先取引も0.09%台で推移し、東短リサーチの寺田氏は 「準備預金の付利金利0.1%でも運用できない金融機関が増えている」 という。

TB市場では、147回債(償還2月7日)利回りが前回取引され た0.10%から0.05%まで低下。161回債(償還4月7日)が0.10%、 新発3カ月物162回債も0.101%まで買われた。投資信託会社など準 備預金口座を持たない金融機関が買いを強め、販売した証券会社が在 庫手当てのため業者間でショートカバー(買い戻し)に動いている。

ただ、TBの売りが出づらくなっているため、証券会社などは投 資家に販売した利回りより低い水準で買い戻しを余儀なくされ、損失 が生じている。少しでも利回りが高い銘柄を買う動きから、6カ月物 163回債が0.115%まで買われた。

12日に実施されるTB3カ月物入札について、最高落札利回りは 前回6日の0.1107%を下回る0.10%台後半から半ばに低下するとの 予想が出ている。もっとも、準備預金で0.1%の利息を受け取ること ができる銀行が低利回りのTB購入を続けるのかも注目だ。

国内証券のディーラーは、新発TBの3カ月物や6カ月物は証券 会社の在庫が増えていると指摘した上で、利回りの低下も限界に近い とみる。日銀オペで必要以上の資金を調達する金融機関が減れば、オ ペに差し入れる担保確保のTB買いは弱まると予想していた。

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