今週の米経済指標:12月の小売売上高が6カ月連続の増加か

今週発表される米国の経済指標で は、12月の小売売上高が6カ月連続の増加となったもようだ。エコノ ミストらは、労働市場の改善が困難な状態にある中で、個人消費が米 景気の拡大に一段と寄与している表れとみている。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト58人を対象に実施した 調査の予想中央値によると、米商務省が14日発表する12月の小売売 上高は前月比0.8%増と、伸び率が11月と同水準の見込み。他の指標 では、12月の鉱工業生産指数は上昇、インフレは引き続き抑制されて いるもようだ。

ギャップ、ターゲットなどの小売り大手での需要が力強さを増す ためには、雇用の伸びの拡大が必要かもしれない。PNCファイナン シャル・サービシズ・グループのシニアエコノミスト、ロバート・ダ イ氏は「経済のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)の改善に高水準 の累積需要が伴うならば、小売売上高の堅調さが進むことを示してい る」と指摘。消費者が経済のけん引役となるには「より強い雇用の伸 びが必要だろう」と分析した。

米国経済のほぼ7割を支える個人消費は上向いている。全ての支 払い方法による小売売上高を調査している米マスターカード・アドバ イザーズの調査会社スペンディングパルスによれば、年末商戦の売上 高は5.5%増と、2005年以来の高い伸びになった。前年は4.1%の増 加。同統計はインターネット経由の売上高も含んでいるが、自動車は 調査の対象外となっている。

小売業は消費者信頼感の上昇の追い風を受ける可能性がある。ブ ルームバーグ調査の予想中央値によれば、14日発表される1月のロイ ター・ミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は昨年6月以来の 高水準となる見込み。株価上昇や、オバマ大統領が共和党指導部と減 税継続で合意したことなどが背景にあるとみられる。

米連邦準備制度理事会(FRB)が14日に発表する12月の鉱工 業生産指数は0.5%上昇と、昨年7月以来の大幅な伸びとなったもよ うだ。ブルームバーグ調査の予想中央値で分かった。需要増にもかか わらず11月の自動車生産は6%減少したが、12月には増加に転じた 可能性がある。

予想中央値によれば、米労働省が14日発表する12月の消費者物 価指数(CPI)は前月比0.4%上昇が見込まれている。11月は同0.1% 上昇だった。食品とエネルギーを除いたコア指数は2カ月連続で前月 比0.1%上昇になったもようだ。

予想中央値によれば、商務省が13日発表する11月の貿易収支は 赤字幅が409億ドルに拡大した公算が大きい。10月は9カ月ぶりの低 水準に減少していた。

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