シカゴ連銀総裁:完全雇用の責務遂行は不十分、大幅緩和必要

米シカゴ連銀のエバンス総裁は、米 連邦準備制度は完全雇用の達成という責務の遂行が「ひどく」不十分 だと指摘した。また、6000億ドル(約49兆9000億円)の米国債購入 プログラムを拡大すべきかどうかを判断していないと述べた。

エバンス総裁は7日、デンバーで講演後記者団に対し、「景気やイ ンフレ圧力を観察している」とした上で、米国債購入を6000億ドル以 上に拡大することについて自らの立場を決めていないと説明。このプ ログラムを調整する「ハードルはかなり高い」と続けた。

同総裁はアライド・ソーシャル・サイエンス・アソシエーション の年次会合でのパネル討論会で、「経済を連邦準備制度の2つの責務に 沿った状況に戻すためには、名目短期金利を長期にわたり低水準にと どめる必要がある」と指摘。「最近拡大させた資産購入プログラムは、 その意味で補完的な政策手段だと私は考えている」と加えた。同総裁 は今年、連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

また同総裁は、経済成長率は向こう2年間は平均4%程度、失業 率は来年末に約8%となるだろうと予想した。

総裁は、「完全雇用という責務遂行が全く不十分だというのは、ほ ぼその通りだと考えている」と言明。金融政策に関するさまざまな経 験則によれば、「大幅な政策緩和が引き続き正当化されることを示唆す ることになる」と加えた。

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