今日の国内市況:株式は続伸、長期金利1.2%中心-為替83円台半ば

日本株相場は小幅続伸。米国景気へ の期待を背景にした相場の先高観が根強い中、午後に為替が円安基調 となった影響もあり、ゴム製品や自動車、機械など輸出関連株が上げ た。急ピッチの上げに対する警戒や、米時間7日の雇用統計発表後の 日米株式、為替の変動を見極めたいとの姿勢もあり、終日相場のこう 着ムードは強かった。

日経平均株価の終値は前日比11円28銭(0.1%)高の1万541 円04銭。TOPIXは同1.91ポイント(0.2%)高の926.42。東証 1部の値上がり銘柄数は701、値下がり775。

週末の日本株は、日経平均の高安値幅が50円以内にとどまるなど、 株価指数は小動きとなった。東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘 柄数の割合を示す騰落レシオが6日の取引で140.9%と依然として過 熱感を示す中、12月の米雇用統計の発表を控え市場参加者の様子見姿 勢は強く、売買代金は1兆4542億円と、前日同時点の1兆5695億円 を7%下回った。

ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値によると、 12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が15万人増と前回の3 万9000人増から大きく増える見通し。5日発表の米民間企業ADP雇 用統計で大幅な雇用改善が示されたことを受け、エコノミストから予 想の引き上げが相次いでいる。

ただ、先月はADPで大幅増となった後、雇用統計では非農業部 門雇用者数が市場予想を下回ったため、内容を見極めようとする動き も強い。市場予想を下振れた場合には為替相場が一転、ドル安・円高 方向に振れ、日本株にマイナスの影響を及ぼしかねないためだ。

相場を支えたのは輸出関連株。TOPIXの上昇寄与度上位には 輸送用機器や機械、化学、ゴム製品などが並び、雇用統計に対する期 待感もうかがえ、高値圏で投資家の強弱感が対立する格好となった。 52週高値更新銘柄は165(全上場銘柄)に達し、ブルームバーグ・デ ータによると、昨年4月以来初の100超えだ。

一方、下げが目立ったのが資源関連株。ニューヨーク商業取引所 の原油先物は前日比2.1%安の1バレル=88.38ドルと、昨年12月17 日以来の安値。為替市場では米景気期待に加え、欧州債務問題が重な りドルが対ユーロで上昇、代替資産としての商品の魅力が薄れた。東 京時間7日のユーロ・ドル相場は一時1ユーロ=1.297と、昨年9月 15日来のユーロ安・ドル高となった。

債券反発、長期金利は1.2%付近

債券相場は反発。6日の米国市場で債券高、株安となった流れを 引き継ぎ、国内債市場では買いが先行した。前日の相場下落で長期金 利が約3週間ぶりの高水準を付けた反動の買いも入ったもよう。

東京先物市場で中心限月3月物は、前日比21銭高い139円86銭 で始まり、直後に139円90銭まで上昇した。しかし、その後は伸び悩 み、午後に入ると一時は12銭安の139円53銭まで下落。取引終了に かけて再び買いが優勢となると、結局は6銭高の139円71銭で引けた。

6日の米国債相場は上昇。2年債は4日ぶりの反発となった。7 日発表される米雇用統計は、金融政策に変更を迫るほど強いものには ならないとの観測が広がった。米10年債利回りは5ベーシスポイント (bp)下げて3.42%程度。

ブルームバーグ調査によると、12月の米雇用統計で非農業部門雇 用者数は15万人増が予想されている。市場では、米雇用統計が強めに 出るとの見通しはかなり織り込まれたが、それでも指標発表後に米長 期金利が上振れるようだと、3連休明けの国内金利の押し上げ要因と なるとの懸念が出ていた。

また、来週以降には超長期債の入札もあり、雇用統計を受けた米 国債の反応次第では一段と金利が上昇する可能性があるとの声も聞か れた。

こうした中、現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の 312回債利回りは、前日比1.5bp低い1.195%で始まり、その後は

1.20%付近での推移が続いた。午後に入り、株高となると、徐々に水 準を切り上げ、0.5bp高い1.215%をつけた。しかし、その水準で買い が入って水準を切り下げ1.195%まで低下した。午後3時半前後から は1bp低い1.20%で推移している。

長期金利は前日、一時1.225%まで上昇し、約3週間ぶりの高水 準をつけた。しかし市場では1.2%台では需要が出てくるとの指摘が あった。超長期債相場も堅調。新発20年債利回りは2bp低い1.94%、 新発30年債利回りは2bp低い2.085%まで低下した。

2週間ぶりドル高・円安水準

東京外国為替市場ではドルが対円で底堅さを維持して、午後の取 引で一時1ドル=83円56銭と、昨年12月23日以来、約2週間ぶり の高値を更新した。米雇用統計の発表を控えて、これまでに発表され た経済指標の強含みを背景にドル買いが優勢となった。

ドル・円相場は午前の取引では83円台前半を中心に小幅な値動き が続いていたが、午後にかけてドルがじり高に展開。午後3時半現在 は83円49銭付近で取引されている。

この日の米国時間には昨年12月の雇用統計が発表される。ブルー ムバーグ・ニュースがまとめた市場予想(中央値)によると、非農業 部門の雇用者数は前月比で15万人増と、11月の3万9000人増を大き く上回る伸びが見込まれている。

5日には給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・ プロセッシング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが発表した12 月の米民間部門の雇用者数が2001年の集計開始以来の大幅な伸びと なり、市場では政府発表の雇用統計に対する期待感が高まったとの指 摘が聞かれていた。

また、この日は米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議 長が上院予算委員会で議会証言を行う予定で、市場では雇用統計の結 果を受けた景気認識が重視されるとみられていた。

一方、午前の取引でユーロ売りが先行。対ドルでは一時1ユーロ =1.2968ドルと、昨年9月15日以来の安値を更新した。ユーロ圏内 の銀行破綻に伴うコスト分担をめぐる議論が進んでいることから、債 務問題に先行き不透明感が強まっており、ユーロ売り圧力がかかった。

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会のバルニエ委 員(域内市場・金融サービス担当)は6日、電子メールの発表文で「銀 行は今後も破綻するだろうが、それは金融システム全体を崩壊させる ことなく行われなくてはならない」と指摘。現在検討されている選択 肢には「こうした与信機関が支払い能力を回復するための不可欠な手 段としてすべての優先債」の価格切り下げもしくは株式転換の権限を 当局に与える案が含まれるという。

ユーロは対円でも売りが先行しており、一時は1ユーロ=108円 08銭と、4営業日ぶりの安値を付けている。

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