前原外相:コメの高関税は国内農業の衰退招く-TPPの意義を強調

【記者:Indira A.R. Lakshmanan】

1月6日(ブルームバーグ):前原誠司外相は、日本がコメに 778%の高い関税率を適用していることについて、国内農業を停滞さ せ、貿易と成長の活性化を目指す政府の取り組みを妨げていると語っ た。

訪米中の前原外相は6日、ワシントンの米戦略国際問題研究所 (CSIS)で講演し、「この種の保護主義が続く限り、日本の農業 は衰退するだけとなろう」と懸念を表明。「われわれはより大胆な形 態の農業とより自由な貿易構造を目指す改革に取り組む必要がある」 とした上で、日本経済に活力を取り戻すため、「起爆剤としてそれを 活用すべきだ」と訴えた。

外相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加9カ国との協議に ついて、日本にとってアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現 を図る「最も具体的な目に見える道筋」だと指摘。TPPに参加する には、日本がまず、「農業分野を含む困難を伴う改革を断行する必要 がある」としながらも、「しかしながら、日本政府は関係国との協議 を開始することを決めた」と述べ、「農業の再生と日本の一層の対外 開放は切り離せない目標だ」と付け加えた。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE