今日の国内市況:株式反発、長期金利3週ぶり1.2%台-為替83円前半

日本株相場は反発。日経平均株価は 終値で昨年5月13日以来、およそ8カ月ぶりに1万500円台を回復し た。米国景気の回復期待や為替の円安傾向を好感し、精密機器や輸送 用機器、機械など輸出関連株中心に高かった。相場全体の先高期待の 強さを映し、証券は東証1部33業種の上昇率トップ。

日経平均株価の終値は前日比148円99銭(1.4%)高の1万529 円76銭、TOPIXは同12.82ポイント(1.4%)高の924.51。東証 33業種はすべて上昇した。

きょうの東京株式市場では、取引開始時から買いが優勢となり、 日経平均は1万500円の節目を早々に突破、午後もじりじりと上げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がりが1250と、値下がりの302を大きく 上回るなど幅広い銘柄が買われた。新春相場で、投資家心理を明るく させているのが米景気動向だ。昨年末以降、市場予想を上回る経済指 標の発表が相次いでおり、米景気に対する楽観論が広がっている。

5日に米国で発表された12月のISM非製造業総合景況指数は

57.1と前月の55から上昇し、ブルームバーグ予想の中央値55.7を上 回った。同指数で50は、サービス業活動の拡大と縮小の境目を示す。 また、給与明細書作成代行会社のADPエンプロイヤー・サービシズ が発表した給与名簿に基づく集計調査によると、12月の米民間部門の 雇用者数は前月比29万7000人増。ブルームバーグ予想の中央値10 万人増を上回り、2001年の集計開始以来の伸びとなった。

同日の米国株式市場では景気に対する楽観論が広がり、S&P500 種株価指数が08年9月2日以来、ダウ工業株30種平均は08年8月 11日以来の高値。一方、同日の米債券市場は10年債利回りが一時

3.49%と大幅上昇、日米金利差の拡大観測から為替市場ではドル高・ 円安が進んだ。6日のドル・円相場は一時1ドル=83円40銭と、昨 年12月23日以来の円安水準となった。

米景気期待と為替の円安傾向を受け、この日の日本株市場では精 密や自動車、機械、電機など輸出関連が東証33業種の上昇率上位に並 んだ。東証1部の売買代金上位ではりそなホールディングス、三菱商 事、みずほフィナンシャルグループ、トヨタ自動車、東芝、野村ホー ルディングス、パナソニック、信越化学工業、ニコンなどが上昇。

ただ、米時間7日には12月の雇用統計が発表される。ADP雇用 統計が良好な内容だっただけに、仮に市場予想を下振れると、為替が 円高に振れる可能性もあり、見極めが必要との声が聞かれた。

個別では、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「買い」に 引き上げた富士重工業が続伸。海外市場で公募増資や自社株処分を実 施すると5日夕に発表したJVC・ケンウッド・ホールディングスが ストップ高(制限値幅いっぱいの上昇)。りそなホールディングスが午 前終盤から急騰し、台湾で鉄道車両の大型案件受注について住友商事 と取引時間終了後に発表するとした日本車両製造が大幅高となった。

このほか、スマートフォン(高機能携帯端末)向けコイルの増産 方針が明らかになった東光をはじめ、ルネサスエレクトロニクスなど 関連銘柄の急伸も目立った。

半面、10年12月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年同月 比15.5%減だったファーストリテイリングが続落。東証1部下落率上 位にはケネディクス、フージャースコーポレーション、共和電業、テ イクアンドギヴ・ニーズなどが並んだ。

債券大幅安、長期金利は3週間ぶり1.2%台に

債券相場は大幅安。長期金利は約3週間ぶり高水準となる1.2% 台に乗せた。前日の米国債相場が指標改善を受けて大幅に下落した流 れを引き継いだほか、日経平均が8カ月ぶり高値を付けたことも売り 材料となった。一方、この日実施の10年債入札は無難な結果が示され たものの、相場を押し上げる要因とはならなかった。

現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の312回債利回り は、前日比4.5ベーシスポイント(bp)高い1.20%と、昨年12月17 日以来となる1.2%台で始まった。いったんは1.195%まで戻したもの の、徐々に売りが優勢となって水準を切り上げ、午後1時45分過ぎに は7bp高い1.225%と、朝方に付けた3週間ぶり高水準を更新した。 午後3時過ぎからは5.5bp高い1.21%で取引されている。

5日の米国債相場は大幅下落。昨年12月の民間雇用者数の伸びが 市場予想の3倍近くとなり、景気回復の勢いが強まっている兆候が新 たに示されたことが背景。米10年債利回りは前日比13bp上昇の

3.46%程度と約1週間ぶりの高水準となった。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッ シング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが発表した給与名簿に 基づく集計調査によると、昨年12月の米民間部門の雇用者数は前月比 で29万7000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想 中央値は10万人の増加だった。7日に発表される12月の雇用統計で は、非農業部門雇用者数は15万人増が予想されている。

東京先物市場で中心限月3月物は前日比50銭安い139円94銭と、 140円を割り込んで始まった。その後、いったんは38銭安まで戻した ものの、再び売り優勢の展開が続いた。午後に入ると一時は86銭安の 139円58銭まで下げ幅を拡大させて、昨年12月下旬以来の安値を付 けており、結局は79銭安の139円65銭で引けた。

米株高を受けて国内株相場が反発したことも売り材料となった。 この日の株式市場で日経平均は約8カ月ぶりに1万500円台を回復し て引けた。

財務省が実施した表面利率1.2%の10年利付国債(312回債)の 入札結果によると、最低価格が99円83銭、平均落札価格は99円87 銭となった。最低価格はブルームバーグが事前に調査した99円83銭 と一致した。小さいほど好調とされるテール(最低と平均落札の価格 差)は4銭と前回の8銭から縮小。応札倍率は2.99倍と前回の2.41 倍から上昇しており、市場では無難な結果だったとの評価が聞かれた。

為替は83円台前半

東京外国為替市場では、ドルが対円で1ドル=83円台前半と、2 週間ぶり高値水準で推移した。米経済指標の好調を背景に景気回復期 待が継続されていることがドルの底固さを維持した。

ドル・円相場は午前の取引で一時は83円40銭と、昨年12月23 日以来の水準までドル高・円安が進行。ただ、あす7日の米国時間に は労働省による12月の雇用統計発表を控えて、一段の取引には慎重な 姿勢も強く、午後には83円15銭まで水準を切り下げる場面も見られ た。午後3時35分現在は83円19銭付近で取引されている。

給与明細書作成代行会社のオートマティック・データ・プロセッ シング(ADP)エンプロイヤー・サービシズが5日に発表した給与 名簿に基づく集計調査によると、昨年12月の米民間部門の雇用者数は、 前月比で29万7000人の増加となり、2001年の集計開始以来の大幅な 伸びとなった。

7日の米国時間には労働省が12月の雇用統計を発表する。ブルー ムバーグ・ニュースが5日までにまとめた市場予想(中央値)による と、非農業部門の雇用者数は前月比で15万人の増加が見込まれている。

米人材あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマ スによると、昨年発表された人員削減計画の対象者は52万9973人に とどまり、人員削減が7年ぶり高水準となった前年を59%下回ってい る。

さらに、米供給管理協会(ISM)が発表した12月の非製造業総 合景況指数は57.1と、前月の55から上昇した。前日の米国市場では、 指標好調を背景に株高・債券安の展開となり、この日は日本株相場も 反発。日経平均株価は昨年5月以来、約8カ月ぶりに1万500円台を 回復して取引を終えている。

一方、ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時1ユーロ=1.3126 ドルを付け、昨年12月29日以来のユーロ安値を更新。この日の東京 市場では引き続き1.31ドル台前半から半ばで上値の重い展開となっ た。

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