住友商事:水事業で人員倍増へ-給水人口は8倍増の2000万人に

住友商事は海外の下水処理を中心に 水ビジネスを拡大するため、今後5-7年間で人員を30人程度に倍増 する。海外事業の買収などを加速し現在250万人の給水人口を8倍増の 2000万人に引き上げる。

同社風力・水インフラ事業部の山埜英樹部長が4日、ブルームバー グ・ニュースとのインタビューで明らかにした。人員は外部からの採用 や他部署からの異動でまかなう。

上下水道や海水淡水化など水ビジネスの市場規模は新興国を中心に 安定的に拡大するとみられており、住商はじめ三菱商事や三井物産、丸 紅など商社各社は水事業を将来のビジネスの柱として育てるため、各国 で事業買収を積極化させている。

山埜氏は「中国とインドを今後の事業戦略の拠点とし、おもに下水 処理事業を中心とした水ビジネスをアジアや中東地域に拡大していきた い」との考えを示した。この分野では上下水道設備の保有から事業運 営、メンテナンスまで手掛ける「水メジャー」が台頭している。同氏は 「他社と組んでいくことでメジャーに対抗することができる」と述 べ、積極的に各国のパートナー企業との連携を図る考えを示した。

さらに同氏は今後、水ビジネス関連の設備投資や事業買収の際には 官民出資の投資ファンド産業革新機構と協調する可能性も示唆した。

同社は昨年9月、中国の水事業最大手の北京首創(北京キャピタ ル)と水インフラ関連事業で提携。北京キャピタルの子会社と共同で山 東省、浙江省の下水処理事業(処理能力・日量29万トン)に参画すると 発表した。山埜氏によると、今後約3年間で中国沿岸部の事業に500億 円程度投資する。

住商は昨年12月には、インドの水業界最大手エンジニアリング会社 ワバッグと提携契約を締結。資本提携も視野に入れ、ワバッグのプラン トの納入や運転実績を活かし、インドや中東、北アフリカ地域などで連 携する。ワバッグは昨年、インドのボンベイ証券取引所に上場してい る。

山埜氏は「水事業はとてもローカルなインフラ事業だ。全世界に通 用する勝ちパターンはない」とし、各国の事情に応じて柔軟に事業展開 していく方針を示した。

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