中国株(終了):4営業日続伸-不動産課税の導入遅延との観測

今年最初の取引となった中国株式 相場は上昇し、4営業日続伸した。インフレ率が昨年12月に鈍化し たとの予想に加え、政府は不動産市場に対する一段の抑制策を講じ ないとの観測が広がった。

不動産開発の万科企業(000002 CH)は7.1%高。同業の保利房 地産集団(600048 CH)は9.9%高。政府が不動産に対する課税導入 を遅らせる可能性があるとの中国誌、新世紀の報道が好感された。

銅生産で中国最大手の江西銅業(600362 CH)は1.7%高。石炭 生産で最大手の中国神華能源(601088 CH)は1.9%高。金属相場上 昇のほか、豪州クイーンズランド州の洪水で石炭供給が減り値上が りするとの観測が高まり、資源株に買いが入った。石炭生産2位の 中国中煤能源(601898 CH)も1.9%高だった。

精熙投資管理の最高投資責任者(CIO)、王征氏(上海在勤) は、「世界的な地合い改善と経済統計の好転で、リスク資産に対する 投資意欲が高まった」と指摘。「不動産への課税導入が遅れるとの観 測が、この日の相場上昇の誘因となった。不動産株はかなり割安だ」 と述べた。

上海証券取引所の人民元建てA株と外貨建てB株の双方に連動 している上海総合指数は、前営業日比44.57ポイント(1.6%)高の

2852.65。上海、深セン両証取のA株に連動しているCSI300指数 は同2%高の3189.68。

バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチと中国国際金 融(CICC)のエコノミストらは、中国の昨年12月の消費者物価 指数(CPI)が、前年同月比5.1%上昇となった11月よりも鈍化 するとの見通しを示した。

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