今日の国内市況:大発会は株高・債券安-ドル82円台前半で円高一服

大発会の日本株相場は反発し、日経 平均株価は終値で昨年5月14日以来の高値を付けた。米国景気の回復 期待から電機や輸送用機器、化学など輸出関連株中心に幅広い業種が 買われた。原油など海外商品市況の上昇を好感し、鉱業など資源関連 株も高い。世界同時株高の様相を呈しており、投資家心理も上向いた。

日経平均株価の終値は大納会に比べ169円18銭(1.7%)高の1 万398円10銭。TOPIXは同13.00ポイント(1.5%)高の911.80。

年明けの日本株相場は、取引開始直後から幅広い業種に買いが優 勢となり、東証1部の値上がり銘柄数は1484と、値下がりの114を大 きく上回るほぼ全面高の展開となった。日経平均は一時1万409円17 銭まで上げ、約8カ月ぶりに1万400円台を回復。米連邦準備制度理 事会(FRB)による追加金融緩和をきっかけに、世界の金融市場で は昨年終盤から余剰マネーが動いており、きょうの東京市場も押し上 げられた格好だ。東証1部の売買代金は1兆1509億円と、大納会の昨 年12月30日と比べ25%増えた。

3日の米国株は、同日発表の2010年12月のISM製造業景況指 数など米景気統計の好転を材料に、S&P500種株価指数は08年9月 以来の高値を付けた。同日のアジアと欧州株式市場も上昇。韓国総合 株価指数が過去最高値を更新し、香港ハンセン指数は1.7%高、ドイ ツDAX指数は1.1%高などとなった。

海外商品相場も上昇。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の 原油先物は0.2%高の1バレル=91.55ドルと、08年10月以来の高値 を付けた。金先物は同0.1%高の1オンス=1422.90ドルと、過去最高 値を更新した。

米景気期待や世界同時株高、国際商品市況の上昇が好感され、東 京市場でも電機や自動車、精密機器、化学、機械といった輸出関連、 鉱業や石油などの資源関連を中心に幅広い業種が買われた。東証33 業種の値上がり率上位には鉱業や卸売、石油・石炭製品などが入った。

債券は反落

2011年大発会の債券相場は反落。景気回復期待を反映した米国の 債券安、株高を受け、国内でも債券売り、株式買いが優勢となった。 昨年末に金利水準が切り下がった反動もあって、6日に入札を控える 10年ゾーン中心に現物売りも膨らんだ。

東京先物市場の中心限月の3月物は、昨年12月30日終値と比べ て9銭高い140円70銭で開始。直後にこの日の高値140円71銭を付 けたが、すぐに売られて140円40銭台での推移となった。午後に入る と国内株高も売り材料視されて、一時は140円20銭まで下げ幅を拡大 させており、結局は33銭安の140円28銭で取引を終えた。

先物3月物は開始直後こそ小幅続伸したものの、米国の債券安や 株高などを手掛かりにその後は売りが優勢となった。

現物市場で長期金利の指標となる新発10年物の312回債利回りは、 前年末比4bp高い1.15%で始まり、午前には1.14-1.145%でのもみ 合いとなった。午後に入って再び売りが膨らむと1.16-1.165%で推 移しており、4時10分現在では5.5bp高の1.165%となっている。

きょうは中期から超長期ゾーンにかけて幅広い年限で売りが優勢 となったが、6日の10年利付国債入札(1月発行)を控えて長期や超 長期債の売りが目立っていた。

週末7日には米国で12月の雇用統計が発表されることも、現物市 場の買い控えにつながった。

円高一服、対ドルで82円台前半

東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=82円台前半と、 円が4営業日ぶりの水準に下値を切り下げた。内外の株価堅調を背景 に、リスクを回避する動きは出にくく、円買い圧力が緩和する格好と なった。

3日の米株式相場は主要3株価指数がそろって上昇。S&P500 種株価指数は終値ベースで2008年9月3日以来の高値となった。株価 の予想変動率の指標であるシカゴ・オプション取引所(CBOE)の ボラティリティ指数(VIX指数)はやや低下している。

新年初日の取引を迎えた日本株相場は反発し、日経平均株価は終 値で昨年5月14日以来の高値を付けた。円は主要16通貨に対してほ ぼ全面安となり、ユーロ・円相場は一時1ユーロ=109円72銭と、昨 年12月22日以来の円安値を付けている。

米供給管理協会(ISM)が3日に発表した12月の製造業景況指 数は57と、前月の56.6から上昇し、昨年5月以来、7カ月ぶりの高 水準となった。また、新規受注指数が60.9と5月以来の高水準となっ たほか、生産指数も60.7に上昇している。

一方、この日の米国時間には昨年12月14日に開催された連邦公 開市場委員会(FOMC)の議事録が公表されるほか、11月の製造業 受注が発表される。

また、今週は7日に昨年12月の米雇用統計の発表が控えている。 ブルームバーグ・ニュースが4日までにまとめた市場予想では、非農 業部門の雇用者数は前月比で14万人の増加と、昨年11月の3万9000 人増を上回る伸びが見込まれている。

さらに、7日には米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ 議長が上院予算委員会で議会証言を行う。

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