NY市マンハッタンの集合住宅販売件数、7.2%減-減税効果が一巡

ニューヨーク(NY)市マンハッタ ンの集合住宅販売件数は2010年10-12月(第4四半期)に7.2% 減少し、平年並みの水準に戻った。前年同期は政府の減税措置の効果 で、20年ぶり高水準となっていた。

NYの不動産鑑定会社ミラー・サミュエルとブローカーのプルデ ンシャル・ダグラス・エリマン・リアル・エステートの4日の発表に よると、昨年第4四半期の販売完了件数は2295件と、前年同期の 2473件から減少。前期の2661件も下回った。

ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー社長によれば、金融危 機に伴う住宅購入者向け減税と繰延需要で過去1年間の販売がゆがん だ動きとなった後、同市の不動産市場は平年並みとなっている。昨年 第4四半期の販売件数は過去10年間の平均の2323件に近い水準だ ったという。

同社長は「回復とは、以前は『より良くなること』を意味してい たが、今では悪化していないという意味だ」と指摘した。

昨年第4四半期に売買されたコンドミニアムなど集合住宅の価格 中央値は、前年同期比4.3%上昇の84万5000ドル(約6940万円)。 買い手がより大規模な物件を購入したことが背景にある。物件が市場 に出回っている期間は平均125日と、ほぼ10年の平均(133日)並 み。前年同期は204日だった。

NY州労働局が昨年12月16日に発表したNY市の10年11月の 失業率は9.1%と、09年4月以来の水準に低下。NY市の金融業界 は昨年11月までの1年間に5900人の人員を採用していた。

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