金融大手5社、住宅差し押さえ捜査で和解も-アイオワ州司法長官

米アイオワ州のトム・ミラー司法長 官は、全米50州の司法当局による住宅差し押さえ慣行をめぐる捜査で、 バンク・オブ・アメリカ(BOA)とJPモルガン・チェースを含む ローンサービサー(回収業者)最大手5社との間で、最初に和解が成 立する可能性があることを明らかにした。

ミラー長官は3日の電話インタビューで、今のところ和解には至 っていないと述べた。50州の共同捜査を指揮する同長官によれば、シ ティグループ、ウェルズ・ファーゴ、アライ・ファイナンシャルとも 和解の可能性がある。BOAとJPモルガンを加えた5社で、米市場 で59%のシェアを占める。

同長官は「われわれはローンサービサー最大手5社との間で5件 の別個の合意を目指している」と説明。合意は「なお遠い」としなが らも、「和解がどうあるべきか答えを出すため、非常に懸命に取り組ん でいる」と付け加えた。

全米50州の司法当局は、銀行やローンサービサーが問題のある書 類や署名を用いて数十万件の住宅差し押さえを正当化しなかったかど うかを調べている。JPモルガンとアライの住宅ローン部門GMAC が23州で住宅差し押さえを中止し、米銀最大手BOAが全米で差し押 さえ手続きを凍結した後を受けて、昨年10月13日に捜査の開始が発 表された。

JPモルガンの広報担当、トム・ケリー氏のほか、シティのシャ ノン・ベル氏、アライのジーナ・プロイア氏、BOAのシャーリー・ ノートン氏のいずれの広報担当者もコメントを控えている。ウェル ズ・ファーゴのテリ・シュレッテンブルンナー氏は、合意には至って おらず時期尚早として、コメントを避けた。

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