米商務省:反ダンピング課税の計算方法「ゼロイング」廃止を提案

米商務省は、反ダンピング(不当廉 売)課税の税率を算出する際に同国が使用している計算方法を取りや める提案をした。日本や欧州連合(EU)、タイなどは、この方法によ り自国の輸出が不利益を被っていると主張してきた。

米商務省は、過去4年間、世界貿易機関(WTO)の決定に従う ための取り組みを続けており、その一環で「ゼロイング」として知ら れるこの計算方法を廃止する提案を行った。

米法律事務所ホーガン・ロベルズのルイス・レイボウィッツ弁護 士は発表資料で、「かなり長い時間がかかったが、商務省はついに反ダ ンピング課税計算の重大なゆがみを取り除くために行動した」と指摘 した。同弁護士は、輸入品を使う米企業の代理人を務めている。

商務省案は昨年12月28日付の連邦官報に公表された。これによ り、鉄鋼や家具などの輸入製品の関税引き下げ・撤廃につながる可能 性がある。商務省は最終的な対応を決定する前に、同案への意見を1 カ月間、企業や国民から受け付ける。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE