新発TB3カ月物0.10%に低下、日銀の潤沢供給受け-オペ札割れ続く

短期金融市場では、新発国庫短期証 券(TB)3カ月物利回りが準備預金の付利金利と同じ0.10%まで低 下した。資金供給オペでは応札額が通知額を下回る札割れが続くなど、 日本銀行が需要を上回る潤沢な資金供給を継続しているためだ。

新発TB3カ月物161回債利回りは、前回取引された水準より2 ベーシスポイント(bp)低い0.10%を付けた。新発3カ月物としては 昨年10月5日の包括緩和時以来の低水準。市場関係者によると、朝方 に投資家から0.115%の買いが入り、販売した仲介業者のショートカ バー(買い戻し)で一部取引が成立したという。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、3カ月物の0.10%は実勢水準 を下回っているとしながらも、「資金余剰でTBの在庫が不足している ためで、入札が待ち遠しい状態だ。日銀は債券市場の安定を意識して、 以前より多めの資金供給を続けそうだ」と話した。

昨年12月20日以降、日銀当座預金残高は21.5兆-23兆円と、 決算期末時の対応に匹敵する高水準が維持されている。12月半ばにか けて中期金利や長期金利が急上昇し、短期金利への波及が懸念された ためだ。金利の急上昇は国債の保有比率が高い銀行の収益にも悪影響 を与える。

この日午後の本店共通担保オペ(1月5日-12日)は、応札額が 通知額8000億円の半分以下となる3400億円にとどまり、全額が落札 された。昨年12月28日と29日に続く札割れ。落札金利は下限0.10% で推移している。

準備預金の積み上げの進ちょく率かい離幅が平均対比プラス 15%台まで進んでおり、積み最終15日までは銀行の資金需要が乏しい。 日銀は当座預金をある程度縮小するものの、オペの札割れ覚悟で潤沢 供給の姿勢を継続している。

当座預金の拡大

東短リサーチの寺田氏は、「昨年末の長期金利の上昇は日銀にも予 想以上だったとみられ、米国金利も含めて不透明感が強い中、債券市 場に悪影響を及ぼすようなことは避けている」との見方を示し、昨年 10月に導入された包括緩和が予想より早く進むとみている。

日銀は新型オペ30兆円と資産買い入れ5兆円による総額35兆円 の基金を創設して金融緩和を強めている。昨年12月は基金によるTB 買い入れ1500億円が3回実施されるなど、月1-2回との予想を上回 るペースで資金が供給されている。

日銀の白川方明総裁は昨年12月21日の会見で、当座預金残高に目 標を設定して金融調節を行っているわけではないとしながらも、「新た な金融緩和措置を展開していくと資金供給そのものは当然増えていく。 その結果、当座預金残高も方向として増えていく」と述べた。

当座預金の拡大を受けて、無担保コール翌日物の加重平均金利は

0.079%と、約4年5カ月ぶりの低水準を付けている。証券会社の資金 調達手段であるレポ(現金担保付債券貸借)金利は0.10%から一部

0.09%台でも取引が成立している

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