首相:小沢氏進退「本人が決めるのが望ましい」-起訴なら

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菅直人首相(民主党代表)は4日午 前の年頭会見で、小沢一郎元代表が「政治とカネ」をめぐる問題で強 制起訴された場合の対応について、小沢氏自らが政治家として出処進 退を判断すべきだとの考えを強調した。強制起訴となった場合に離党 勧告や除名を言い渡す可能性を問われて語った。

首相は「政治とカネ」の問題をめぐり、「けじめをつける年にした い。小沢元代表にも国会できちんと説明してほしい」と言明。小沢氏 が強制起訴された場合には「政治家としての出処進退を明らかにして 裁判に専念されるのであれば、そうするべきだ」と述べた。

さらに「政治家としての出所進退」とは小沢氏が議員辞職すべき だということか、との質問に、「起訴された時には、ご本人が自らそう したことも考えて、自らの出処進退を決めることが望ましい」と答え た。

首相は2011年度予算案の早期成立を目指す方針を表明。内閣改造 と党役員人事に関連して、「予算をできるだけ迅速に成立をさせ、国民 生活にプラスになるようにしたい。その目標に向かって最も強力な態 勢をつくりたい」と語った。

参院で問責決議案が可決した仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交 通相の交代の是非など具体的な人事に関しては、「これからさらに熟慮 していきたい」と述べるにとどめた。予算関連法案などの国会審議が 行き詰まった場合に衆院解散に踏み切る可能性ついては「私の念頭に は解散の『か』の字もない」と否定した。

「6月めどに方向性」-TPP・消費税

首相は会見の冒頭、今年を「平成の開国元年」にしたいと表明。 この実現に向けて「貿易の自由化の促進、若者が参加できる農業の再 生、この2つをやり遂げなければいけない」と決意を示した。

貿易自由化の問題で最大の焦点となっている「環太平洋連携協定」 (TPP)交渉に参加するかどうかを判断する時期については「現在、 TPPに参加する場合に必要となる農業対策の具体策を検討している。 そういう議論を踏まえながら、最終的な判断を6月ごろが1つのめど だ」と語った。

一方、消費税を含む税制抜本改革に関して「社会保障の在り方と 必要な財源を議論しなければいけないということは、だれの目にも明 らかだ」と明言。自民、公明両党が抜本改革の必要性を訴えているこ とを指摘し、「今がまさにその時だと思う。しっかりとした社会保障を 確立していくために財源問題を含めた超党派の議論を開始したい」と 呼び掛け、「6月ごろを1つのめどとして方向性を示したい」と言明し た。

クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「消費税 増税が必要なのはほとんどの党が分かっていると思うが、政治的にか なりリスクがあることも分かかっている」と指摘。「概念整理くらいは 半年でできるだろうが、今年中に増税を決められるとは思わない」と 分析した。

このほか首相は、安全保障に関して「この地域全体の安全、安定 を考えた行動が必要だ。日米同盟の深化はそうしたアジア太平洋地域 の安定のためにこそ必要だという観点で推し進める」と語り、日米同 盟の深化に強い意欲を示した。

--取材協力:坂巻幸子 Editor: Keiichi Yamamura, Noriko Tsutsumi

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