消費税引き上げ議論を、経団連会長と同友会代表幹事-年頭所感で表明

日本経団連の米倉弘昌会長(住友化 学会長)と経済同友会の桜井正光代表幹事(リコー会長)は1日の年頭 所感で、日本の経済成長と財政改革のために消費税の引き上げ議論が必 要だと強調した。

米倉会長は、強い経済・財政・社会保障実現のために「消費税率上 げを含めた税・財政・社会保障制度の一体改革断行で国民の将来不安を 払しょくする必要がある」と述べた。

桜井代表幹事は、人口構造が変わる中で所得課税により働き手が負 担を多く負う制度は限界になりつつあるとして「幅広い世代が薄く負担 する仕組み、消費税上げ議論は避けて通ることはできない」と語った。

米倉氏と桜井氏はまた、経済成長への取り組みと同時に農業改革の 必要性も示した。桜井氏は、日本の農業の問題点は低い生産性や担い手 不足、多額の補助金にあり、こうした問題を解決することが必要とした。

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