経団連の米倉会長:いまこそ農業改革を、経済連携協定で不可欠

日本経団連の米倉弘昌会長(住友 化学会長)は新年に際して、いまこそ日本の農業の在り方を見直す必 要があるとの考えを示した。環太平洋連携協定(TPP)をはじめと する経済連携協定を各国と結ぶ際に、農業の競争力強化は不可欠だと している。

「民主導による『日昇る国』」という1日付の新年メッセージで 米倉会長は、経済成長のためには各国との経済連携と国内の農業振興 を両立させるべきだと強調した。そのために政治のリーダーシップを 望むとともに経団連としても最大限協力するとしている。

農業改革では「力強い農業の実現に向けて」という文章も作成、 農業改革として、国内での優良農地確保や新規就農促進、農地集約に よる規模拡大と生産性向上といった具体策を示した。

経団連では今後、会員企業と農業界との連携・協力事例を公表す る。農業との関係の好例を経済界全体で把握して広めていく。また経 済界との関係強化を模索する農業界の参考にもしてもらう。

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