11月の米中古住宅成約指数は上昇か、過去5カ月で4度目-BN調査

11月に米中古住宅の購入契約件 数は過去5カ月中で4度目の上昇となったもようだ。

ブルームバーグ・ニュースが実施した調査では、30日午前10 時に全米不動産業者協会(NAR)が発表する11月の中古住宅販売 成約指数は、前月比0.8%上昇(24社の予想中央値)が見込まれる。 10月は同10.4%と過去最大の伸びだった。一方、同日発表される 12月25日終了週の新規失業保険申請件数は減少したとみられる。

政府が住宅購入者向けに実施した最大8000ドル(約65万円) の税制優遇措置の効果が薄れ、7月に過去最低の販売を記録して以 降、住宅需要は安定しつつある。だが失業率が10%近辺で推移して いることは、差し押さえ件数も引き続き高止まりすることを意味し ており、1930年代以降で最悪のリセッション(景気後退)を招いた 住宅市場の回復には時間がかかる見通しだ。

バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、デ ィーン・マキ氏(ニューヨーク在勤)は、住宅購入者が終了間際の 税優遇措置を利用し、「春には住宅販売が見かけ上は増加した」と説 明。「住宅販売は来年にかけて、非常に低い水準にとどまる見通しだ」 と語った。

11月の中古住宅販売成約指数について、ブルームバーグ調査の 予想レンジは前月比5%低下-5%上昇。

米労働省が午前8時半に発表する先週の新規失業保険申請件数 は41万5000件に減少(28社の予想中央値)する見通しで、約2年 ぶりの低水準となる11月半ば時点の41万件近くに減るもよう。失 業保険申請件数の減少は解雇ペースの鈍化を示唆している。

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