米司法省:スワップ清算機関への出資規制強化促す-CFTCに書簡

デリバティブ(金融派生商品)市 場の反競争的な慣行の可能性について調査を続けている米司法省は、 米商品先物取引委員会(CFTC)と米証券取引委員会(SEC)に 宛てた書簡で、銀行とスワップディーラーによる清算機関や取引プラ ットホームへの出資を「一段と厳格」に制限するよう求めた。

同省は書簡で、銀行などの持ち分合計に対し制限を設け、清算機 関取締役会やリスク委員会における社外取締役の割合が増えれば、583 兆ドル規模に達したスワップ市場の競争を後押しするだろうと指摘し た。

バーニー司法次官補(反トラスト担当)が署名した28日付のこの 書簡は、金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づきCFTCな どが提案した清算機関と取引プラットホームに関するルールに対し意 見を表明したもの。

同次官補は、「大手ディーラーが支配的な取引プラットホームへの 影響力を行使して、競合企業の商品の取引を拒否する」ことなどによ って競合企業に不利益をもたらす恐れがあるとの見方を示した。

オバマ米大統領が7月に署名し成立した金融規制改革法は、大半 のスワップについて清算機関の利用と取引所ないしスワップ執行ファ シリティーでの取引を義務付けることにより透明性向上とリスク縮小 を目指している。CFTCとSECは来月半ばまでに利益相反ルール を制定しなければならない。

CFTCなどは10月、取引所やスワップ執行ファシリティーのメ ンバーの出資比率を20%に制限する提案を行った。同提案には、銀行 やディーラーの合計の出資比率の制限は含まれていない。

司法省はこの提案について、「大手ディーラー」が取引プラットホ ームをコントロールする「リスクを大幅に減じるものではないだろう」 分析。バーニー次官補は、合計出資比率の上限を40%とする規定であ れば、新しい取引システムの競争と発展を促すことになろうと指摘し た。

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