日銀オペ連日の札割れ、潤沢供給の姿勢受け-年末の当預残22兆円台へ

短期金融市場では、日本銀行の資 金供給オペで応札額が通知額を下回る札割れが2日連続で発生した。 金融機関の資金需要の減退が鮮明になるなか、日銀が潤沢供給の姿勢 を継続したためだ。この結果、年末の当座預金残高は22兆円台になる 見込み。

この日の全店共通担保オペ8000億円(12月30日-1月12日) は、応札額が1300億円にとどまる大幅な札割れ。下限0.10%で全額 落札された。前日の同オペ8000億円(12月30日-1月26日)の応 札額も5984億円にとどまり、この日の札割れは事前に予想されていた。

東短リサーチの寺田寿明研究員は、札割れ覚悟でオペが実施され たことに意外感があったとしながらも、「年末の当座預金23兆円程度 を目標に金融調節を実施していた印象を受けた。札割れになっても潤 沢供給の姿勢を変えていないことを示したのではないか」と言う。

29日の当座預金残高は21兆5000億円程度。30日スタートの共通 担保オペの応札額が7000億円程度と予定額の半分以下にとどまり、年 末の同残高は22兆台半ばから後半になる見込み。前週から昨年末 (20.3兆円)を上回る残高が2週間近く維持されており、これまでに なく潤沢な資金供給が実施されている。

日銀の調節姿勢

国内大手銀行の短期金利ディーラーは、日銀の金融調節姿勢は1 カ月前に比べて明らかに変化しているが、その理由が市場参加者に伝 えられていないコミュニケーションの問題は残ったと指摘。資産買入 基金35兆円の包括緩和策と当座預金残高の調節の関係がやや不透明 だったと言う。

日銀の白川方明総裁は21日の会見で、当座預金残高に目標を設定 して金融調節を行っているわけではないとしながらも、「新たな金融緩 和措置を展開していくと資金供給そのものは当然増えていく。その結 果、当座預金残高も方向として増えていくことになる」と述べた。

日銀の潤沢な資金供給の結果、無担保コール翌日物は誘導目標「0 -0.1%」に対して0.06-0.08%前後と、11月の準備預金の積み期間 (11月16日-12月15日)の加重平均金利の単純平均0.090%を下回 っている。レポ(現金担保付債券貸借)金利も、準備預金の付利金利

0.1%を下回っている。

東短リサーチの寺田氏は「来年1月15日までの今積み期間は資金 余剰感が強い。新しい積み期間の金融調節が注目されるが、潤沢な供 給姿勢が大きく変化するとは思いづらい」と言う。

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