三井住友FG社長:バークレイズと富裕層ビジネス強化-6000億円目標

三井住友フィナンシャルグループ の北山禎介社長は、英バークレイズと合弁の富裕層向け事業で6000 億円程度の運用受託を目指すと表明した。人口割合が高い30-40歳代 への営業を強める。一方、米ゴールドマン・サックスやシティグルー プも含む親密外資とは業務や案件ベースで提携を継続していく方針も 示した。

合弁事業は7月に開始した。北山社長(64)はブルームバーグ・ ニュースとのインタビューで、第2次ベビーブームの「団塊ジュニア 世代が中年期を迎え、資産運用が彼らのイシュー(関心事)になる」 と予想。こうした世代への営業を強化し、「数年後に数千人の顧客と 受託運用残高数千億円というイメージ」を実現させたいと述べた。

内閣府の経済白書によると、団塊ジュニアは1971年から74年に 生まれた約800万人で第1次ベビーブームの団塊の世代の子供たちに 当たる。比較的高額な所得や金融資産を保有する三井住友銀行の顧客 に、バークレイズの調査・運用ノウハウを生かしたコンサルティング・ サービスなどを提供する計画だ。

三井住友FGの親密外資には旧住友銀行時代からゴールドマン、 2008年に出資したバークレイズ、昨年買収した日興コーディアル証券 の親会社で日興と提携関係を維持しているシティがある。北山社長は 「お付き合いできるところが3つある」とし、法人、投資銀行、個人 など業務の内容や案件ごとに適切な相手と組んでいく考えを示した。

アジアの商業銀行買収に関心

M&A(買収・合併)戦略では、アジアの商業銀行買収は「選択 肢の一つ」と意欲を示した。特に来年は規制強化や世界的な景気停滞 で、海外で金融機関の合従連衡が起きると予測。「その中で提携や買収 のチャンスを見つけるなど、将来に向けた布石が打てるような年にな る」と述べた。海外向け投融資は引き続き積極的に行っていくという。

北山社長は下期について、「国内の企業向け貸し出しは供給過多 で伸びる状況にない」とし、新たな収益源として海外業務や日興コー デの法人向け事業の強化が欠かせないとの認識をあらためて示した。 海外で事業を強化する優先地域として「1番は従来通りアジア、2番 がアメリカ、3番目が欧州」と指摘した。

--取材協力 平野和  Editor:Kazu Hirano,Kenzo Taniai, Hitoshi Ozawa

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