仏アルカテル、贈賄めぐり米当局と和解-約110億円支払いへ

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仏通信機器メーカー、アルカテル・ ルーセントは、コスタリカや台湾、ケニアでの同社の贈賄疑惑をめぐ る捜査で米国の司法省、証券取引委員会(SEC)と和解するため、 計1億3700万ドル(約110億円)を支払うことに同意した。

アルカテルは27日、海外腐敗行為防止法(FCPA)違反の罪に 問われたものの、司法省が訴追を繰り延べるとともに、同社が約束通 りコンプライアンス(法令順守)を強化した場合、3年後に本件を取 り下げることで司法省と合意した。

司法省によると、アルカテルは同省に罰金9200万ドルを支払うほ か、同社の3子会社がFCPA違反の罪で有罪答弁を行う。アルカテ ルはまた、SECに民事制裁金4500万ドルを支払う。

問題の行為は、アルカテルが2006年の米ルーセント・テクノロジ ーズとの合併前に行っていた世界的な販売慣行に関連したもの。アル カテルは司法省との訴追繰り延べ合意(DPA)で、「第三者の代理人 やコンサルタントを通じて世界各地で多数のビジネス機会を獲得しよ うとし、外国当局者への贈賄の仲介役としてコンサルタントを再三利 用した」ことを認めた。

アルカテルの広報担当メアリー・ウォード氏はコメントを控えた。 同社の法律顧問スティーブ・レイノルズ氏は、発表文で「当社は起き た出来事の責任を取る。遺憾に思っており、こうした違反行為の再発 を防止するための措置を取った」と説明した。

-- Editors: Mary Romano, Fred Strasser

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