香港:さらなる不動産投機対策は実需損ねる恐れ-HSBCマコーム氏

香港当局が住宅価格上昇を 抑制するため一段の措置を取れば、投機を抑えるばかりでなく 「実需」を損ねるリスクがあると、英銀HSBCホールディング スの香港部門最高経営責任者(CEO)、マーク・マコーム氏が 指摘した。

香港当局は11月19日、不動産の短期保有に対する追加の印 紙税や一部住宅ローンの頭金要件引き上げなど、投機対策の強化 を発表した。香港の住宅価格は2009年初め以降、50%余り上昇 している。

マコーム氏はインタビューで、「留意しなければならないの は、これ以上の追加引き締め策は確実に、居住を目的とした実需 の買い手に影響を与えるということだ。不動産所有が経済の重要 なけん引役になっていることを香港当局が見失わないことが重 要だ」と述べた。

同氏はただ、購入後6カ月以内に転売された住宅に対する 15%の印紙税などこれまでに取られた措置を支持すると表明。 「あれは良い政策だ。市場からあわを少し取り除くことになる」 と語った。

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