日銀議事要旨:米追加緩和の効果は不確実性高い-11月会合

日本銀行は27日午前、11月4、 5日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。それによると、 米連邦準備制度理事会(FRB)が同月3日の米連邦公開市場委員会 (FOMC)で6000億ドルの国債購入を決めたことについて、複数の 委員から効果を疑問視する声が出ていたことが分かった。

ある委員は「今回の措置の効果には不確実性が高く、米国におい てしばらくの間、低成長が続く蓋然(がいぜん)性は依然として高い」 との認識を示したほか、別のある委員は「国債買い入れによるFRB のバランスシートの拡大そのものが実体経済に与える影響については、 慎重に考えておく必要がある」と語った。

日銀は10月5日の会合で包括的な金融緩和策を打ち出し、政策金 利を0-0.1%として、物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利政策 を継続すると表明。さらに、国債、社債、指数連動型上場投資信託(E TF)、不動産投資信託(J-REIT)など金融資産を買い入れる5 兆円の基金創設を決めた。

11月4、5日の会合では、ある委員は10-12月の実質国内総生 産(GDP)について「若干のマイナスになる可能性はある」との見 方を示した。先行きのリスクについて、委員らは「バランスシート調 整の重しを抱える先進国経済については、依然として下振れリスクが 大きい」との認識で一致した。

須田委員が展望リポートに反対

さらに、多くの委員は「円高が輸出や企業収益などを通じた経路 に加え、企業や家計のマインド面を通じて景気の下押し圧力として作 用する可能性には引き続き十分な注意が必要だ」と指摘。複数の委員 は「景気改善テンポが鈍化した状態が続く中にあっては、景気が特に 下方に振れやすい点には十分な注意が必要だ」との見解を示した。

また、経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表した10月 28日の決定会合の議事要旨によると、須田美矢子審議委員はマクロ的 な需給バランスの改善が物価上昇率を引き上げる力や包括緩和の効果 を控えめに判断し、物価の先行きを慎重にみていることや、消費者物 価指数の基準改定などに伴う不確実性に一段と配慮した情報発信が必 要と考えていることから、基本的見解の文案に反対した。

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