米経済指標:住宅価格は低下-信頼感7カ月ぶり高水準か

今週発表される米経済指標では、 10月の住宅価格指数が低下したと予想されている。来年に向けて米景 気回復が加速する中でも、住宅市場に弱さが残る兆候だとエコノミス トはみている。

ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト14人を対象に実施した 調査によると、28日発表される全米20都市対象とする10月のスタン ダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラー住宅価格指数 は前年同月比0.2%低下と、前年比としては1月以来の低下が見込ま れている。一方、同日発表の12月の消費者信頼感指数は7カ月ぶりの 高水準となったもようだ。

差し押さえ物件の今後の市場への大量供給は、住宅価格が来年も 下落圧力にさらされ、家計のリスクであることを意味する。ただ、株 価上昇や雇用市場の改善が悪影響を相殺する一因になり、今後も信頼 感の向上や支出増加を確実にするとみられている。

ネーションワイド・ミューチュアル・インシュアランスのチーフ エコノミスト、ポール・バルー氏は「差し押さえ物件の流通で在庫が 非常に多くなり、こうした供給分の消化に5年を要するだろう」と述 べた。同時に、「警戒心や不安はなお高水準だが、消費者の景況感は改 善しつつある」と語った。

エコノミスト調査では、10月の住宅価格指数は前月比で0.7%低 下したもよう。9月は同0.8%低下で、2006年7月のピークからは29% 低下だった。

消費者信頼感は上昇

米民間調査機関のコンファレンス・ボードが28日発表する12月 の消費者信頼感指数は56.3(予想中央値)と、前月の54.1から上昇 する見通し。07年12月に終了した前回の景気拡大局面で、同指数は 平均96.8だった。

また、製造業は景気回復の中で引き続き活気がある。ブルームバ ーグ調査の予想中央値によれば、シカゴ購買部協会が30日発表する 12月のシカゴ地区の製造業景況指数は、1年3カ月連続で製造業活動 が拡大したことを示すと予想されている。

個人消費の持ち直しに加え、ブッシュ政権時代の減税措置を2年 延長する8580億ドル(約71兆円)規模の減税延長法の成立を受け、 エコノミストはこの2週間に10-12月(第4四半期)の米経済成長率 予想を引き上げた。同法には失業保険給付を11年まで延長することや、 11年の給与税率を2ポイント引き下げることなども盛り込まれてい る。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

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