【個別銘柄】日清紡、輸出、原発関連、商船三井、石油関連、ミニスト

24日の日本株市場で株価変動材料 の出た銘柄の終値は以下の通り。

日清紡ホールディングス(3105):前営業日比3.2%安の899円。 持ち分法適用会社のアロカ(7704)を日立メディコ(6910)に売却する などグループ体制を大きく変更、関係会社株式売却損の計上などで今期 (2011年3月期)連結純利益が計画を17%下回る見通しとなった。業 績悪化を懸念した売りが先行した。

輸出関連:京セラ(6971)が1.1%安の8420円、日本電気硝子 (5214)が同1.3%安の1185円など。為替の円高進行を受け、採算悪 化が懸念された。23日の外国為替市場では、円が対ドルで82円86銭、 ユーロは108円46銭まで上昇。対ドルで14日以来、対ユーロは1日以 来の円高水準となった。TOPIXの業種別下落寄与度上位には輸送用 機器や電気機器が並んだ。

原発関連:プラント関連機器が主力の木村化工機(6378)が8.1% 高の614円、発電所向け高温高圧バルブを手掛ける岡野バルブ製造 (6492)が3.1%高の670円。大畠章宏経済産業相とトルコのユルドゥ ズ・エネルギー天然資源相は24日、トルコの原子力発電導入を支援す るため、都内で原子力協力文書に調印した。原発輸出の前提となる原子 力協定の締結を目指すといい、需要拡大を期待した買いが先行した。

商船三井(9104):2.5%安の554円。ゴールドマン・サックス証 券の野口智史アナリストらは22日、「業績を押し上げてきたドライバ ルク市況は需給バランスの悪化を受けて今後継続的に軟化する見通し」 などと指摘し、投資判断を「買い(コンビクション)」から「売り」に 引き下げた。コンビクションとは、目標株価達成確度の高さや旬の銘柄 を選別した銘柄。東証海運指数は1.8%安で、33業種の下落率1位。

石油関連株:国際石油開発帝石(1605)は3%高の48万6500円な ど総じて高い。23日のニューヨーク商業取引所原油先物相場は前日比

1.1%高の1バレル=91.51ドルと、2008年10月3日以来の高値を更新。 在庫評価益の拡大期待から買いが入った。東証鉱業指数は33業種の上 昇率1位。

ミニストップ(9946):2.3%高の1316円。一時1358円と、5月 6日以来、約7カ月半ぶりの高値を回復した。主力商品の弁当などの販 売が好調なほか、たばこの駆け込み需要も寄与し、11年2月期の連結 純利益は従来予想を38%上回り、前期比2倍の33億円になる見通しと 22日発表した。収益上振れを評価した買いが優勢となった。

芦森工業(3526):2.2%安の132円。主力の自動車安全部品事業 で販売価格が下落傾向にあるほか、防災製品の補償損失引当金を特別損 失に計上することも響き、11年3月期の連結純損失が従来計画の8億 円から19億円に膨らむ見通しと22日発表した。前期は26億円の赤字。 業績回復が遅れるとの不安が高まった。

日鉄鉱業(1515):7.7%高の404円。世界的な銅需要の増大に対 応するため、チリの連結子会社が11年1月から操業体制を強化し、増 産すると発表した。銅粗鋼生産数量を従来の年90万トンから140万ト ンまで引き上げるとしており、良好な収益環境が好感された。

フコク(5185):5.2%安の805円。厚生年金基金脱退特別掛金に 関する特別損失の計上で11年3月期の連結純利益予想を従来比65%減 の7億円に下方修正すると22日に発表した。業績悪化を嫌気した売り が優勢となった。

三協・立山ホールディングス(3432):2.8%安の103円。未定と していた第2四半期末配当をゼロとすると発表した。配当を期待してい た向きからの売りが出た。

フリービット(3843):20%高の29万1800円。中国合弁会社のプ ラットフォームを標準搭載した携帯を中国携帯事業者大手のチャイナユ ニコムが正式採用すると24日午前に発表した。

セルシード(7776):4%高の816円。歯周組織再生シートの臨床 研究実施計画が厚生労働省に了承されたと発表した。

リチウム電池関連:チタン工業(4098)が2.5%高の291円など総 じて堅調。三洋電機(6764)が11年度にも150億円を投じて自動車向 けリチウムイオン電池の生産能力を2.5倍の年100万台に高める、と 24日付の日本経済新聞朝刊が報じた。11年からトヨタ自動車のほか米 フォード・モーターへの納入も内定、需要増加に対応するとしている。

アルコニックス(3036):1.3%高の1652円。この日公募・売り出 し株の受け渡し日を迎え、需給改善期待から買いが入った。

エイブルCHINTAIホールディングス(3272):4.7%高の 405円。発行済み株式数の6.7%に当たる550万株、取得総額23億円を 上限に自己株式を取得すると22日に発表。この日午前の大証J-NE T市場で458万株を取得したと発表し、株式需給の改善を期待した買い が入った。

オプトエレクトロニクス(6664):6%安の312円。10年11月期 の期末配当を見送ると発表した。従来予想は10円。

ZOA(3375):3.7%高の5万3000円。発行済み株式総数の

0.44%に当たる100株、金額で500万円を上限に自社株買いを実施する と、22日に発表した。取得日程は11年1月4日から3月31日まで。 株式需給の改善や株主優遇などを評価した買いが入った。

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