首相:新規国債44兆円、財政再建には不十分-インタビュー

菅直人首相は24日夜、2011年度 一般会計予算案で新規国債発行額を44.3兆円以下とする目標は達成 できたものの、財政再建にはまだ不十分との認識を明らかにした。消 費税の引き上げを含めた税制抜本改革への意欲もあらためて示した。 官邸で内閣記者会のインタビューで語った。

政府が同日の臨時閣議で決定した来年度予算案で、新規国債発行 額は44兆2980億円と約44.3兆円以下に抑制するという政府目標は辛 うじて達成したが、当初予算としては2年連続で新規国債収入が税収 を上回る内容となった。

首相は11年度予算について「財政再建という意味でいえば、まだ まだ不十分だが、少なくとも当初これ以上の国債を発行しない、ある いはこれ以上の歳出は行わないという、その枠をしっかり堅持できた。 そういう意味で財政規律の面でもしっかりと約束は守ることができた と考えている」と語った。

そのうえで、野党に対し「議論を通して与野党が意見を交わすこ とで予算についての合意をぜひ実現したい。国民の生活を守るんだと いう姿勢で予算審議にしっかりと応じてほしい」と呼び掛けた。

年明け後に展望示す-税制抜本改革

消費税率の引き上げを含む税制抜本改革については「年明けから、 これからのさらに2年、3年を展望した方向性を打ち出す中で、私と してもいろいろと国民に申し上げたい」と表明。「来年の年明けの段階 で、私としてもそうした未来に向かっての方向性を示していきたい」 と述べた。

民主党が「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に連立政権入りを呼 び掛けたと24日に共同通信が報じたことに関しては「いろんな方とい ろんな形で意見交換をしているが、正式に何かを申し上げたというこ となら、そういった形になっているとは承知していない」と述べるに とどめた。

ただ、来年1月の通常国会召集前に野党との合意形成の土台を作 りたいかとの質問に対しては、「可能であれば、通常国会が始まるまで にそういうものができればありがたい」との期待を表明。一方、参院 で問責決議を可決された仙谷由人官房長官らの交代を含めた内閣改造 の可能性については「人事についてあれこれ申し上げることは今日の 段階では控えたい」と明言を避けた。

--取材協力:下土井京子 Editor: Norihiko Kosaka

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