米SEC:地方債アドバイザーの不正な慣行への関与を禁止-規制強化

米証券取引委員会(SEC)は、 州や自治体の金融アドバイザーが不正な慣行に関与することを禁止す る規定を承認した。金融規制改革法(ドッド・フランク法)に伴う規 制強化第1弾の一環だ。

米地方債規則制定委員会(MSRB)が発表した声明によれば、 SECの決定は債券発行と投資を統括する地方当局者へのアドバイザ ーに関する公正取引規定に適用される。債券ディーラーによる不正も しくは不公平な取引を禁じるもので即時実施された。

今年成立した金融規制改革法により、MSRBはこれまで規制の 対象外だったコンサルタントに対しても監督権限を持つようになった。 こうした地方債アドバイザーがかつて促したデリバティブ(金融派生 商品)であるスワップの活用で、2008年の金融危機時に地方当局の経 費負担が膨らんだ。地方債で調達した資金での投資で、市場金利より 高いコストを支払わせたことから、バンカーらと共謀したとして摘発 されたアドバイザーもいる。

MSRBのエグゼクティブディレクター、リネッテ・ホッチキス 氏は声明で、「MSRBの公正取引規定は地方債への投資家と発行体を 守るための不可欠な行動基準だ」とコメントした。

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