ドイツ原案13年以降の危機策、投資家の無条件貢献含まず

ユーロ圏各国政府は、債務危機 の封じ込めに向けた政策案を練っている。ドイツ財務省の担当者らは 2013年以降の域内国救済メカニズムの原案を作成した。

独財務省によると、同案は担当者レベルで作成されたもので、幹 部レベルはまだ閲覧も承認もしていない。南ドイツ新聞は23日、同案 には非常時用の融資枠と債券購入方法、各国の議員による監視案など が盛り込まれていると報じた。現行の救済の仕組みは2013年に失効 する。

同省は、先週の欧州連合(EU)首脳会議は「ユーロ圏の財務相 らに、ユーロ圏全体の安定の確保および経済政策の協調を進展させる こと、そして欧州安定メカニズム(ESM)の概要を2011年3月ま でに定義することを委ねた」とし、「当然、これが実行されつつある」 と説明した。

救済コストを債券保有者にも負わせるドイツの主張は市場の混乱 を悪化させたが、南ドイツ新聞は財務省の文書を引用し、ドイツ担当 者レベルの草案は当初の同国の立場と異なり、救済に際して投資家の 負担を自動的に求める内容は盛り込んでいないと報じていた。

同紙によれば、ユーロ参加国は支払い能力を維持するために、緊 急支援基金からいつでも資金を引き出せるが、支援には厳しい条件を 付ける内容が草案に盛り込まれている。

基金の「独立性」

基金は「独立」機関として各国政府からの干渉を受けないが、各 国の議員らで構成される同じく独立した機関の監視を受ける。

ドイツのメルケル首相のキリスト教民 主同盟(CDU)と統一会 派を組むキリスト教社会同盟(CSU)の議会指 導者、ハンスペータ ー・フリードリヒ氏は、ドイツがその決定を阻止できないような独立 した救済基金を創設することに、CSUは反対だと述べた。ドイツ紙 ライニッシュポストに語った。現行の欧州金融安定ファシリティー (EFSF)は各国に拒否権を認めている。

ドイツの担当者案によると、支援が必要となったユーロ参加国は 融資額の少なくとも120%の担保を、金準備か企業の株式、受取債権 の形で差し入れなければならないという。

基金の名前は「欧州安定成長投資ファンド」で、債券保有者に交 換を提案することで国債を購入できる。交換に応じるかどうかは保有 者の自主性に委ねられる。保有者は損失を被るかもしれないが、デフ ォルト(債務不履行)の場合よりも損失は小さいと南ドイツ新聞は報 じた。欧州中央銀行(ECB)は国債購入を停止することができると も指摘した。

独仏の財務相が会談

また、基金は短期的な金融支援のために常時最低額を準備してお くという。

ドイツのショイブレ財務相とフランスのラガルド財務相はこの日、 フランスのストラスブールで会談する予定だったが、悪天候により取り やめになった。

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