英民間企業担当相をけん責-マードック氏に「宣戦布告」との報道で

ケーブル英民間企業担当相が米 メディア企業ニューズ・コープを率いるルパート・マードック氏に「宣 戦布告」したと語ったとの報道を受け、同相のメディア・通信政策の 権限が停止され、マードック氏が目指す英有料テレビ放送のブリティ ッシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ(BスカイB) の完全子会社化をめぐる政府の対応に関与することが禁じられた。

キャメロン英首相は21日、ケーブル民間企業担当相の発言は「全 く受け入れることができないものであり不適切だ」との声明を発表し た。

キャメロン首相の保守党と連立政権を組む自由民主党所属の同相 は所管大臣として、ニューズ・コープによるBスカイBの完全子会社 化でマードック氏のメディア市場で力が大きくなり過ぎるかどうかを 見極める権限を持っていた。

英紙テレグラフによれば、ケーブル民間企業担当相は、自らマー ドック氏によるBスカイB完全子会社化阻止を目指していると示唆。 同相はジャーナリストとしての身分を明かさず選挙区の自由民主党支 持者のふりをした同紙記者に対し、マードック氏が「BスカイBを支 配しようとしていることは恐らくご存知だろう。何が起ころうとして いるか承知している人々にとって、これは大ごとだ。彼の帝国全体が 今、非難を浴びている」と述べたという。

ニューヨークに本社を置くニューズ・コープは、「ショックであり 失望している」とコメント。こうした発言は「公正さと手続きの適正さ に深刻な疑問を引き起こす」と指摘した。広報担当のミランダ・ハイ アム氏が電話取材で語った。

ニューズ・コープはBスカイBの完全子会社化に向け、未保有株 式61%を取得することを提案したものの、BスカイBが安すぎるとし て6月に拒否、新たな買収案提示前にニューズ・コープは独禁当局の 認可を申請。メディアを規制・監督する放送通信庁(Ofcom)は 英メディア業界への影響に関する競争委員会の調査を開始するかどう かを12月31日までにケーブル担当相に提言することになっていた。

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