ルービニ、ガルブレイス両教授ら:ローン回収規則の早期策定を要請

【記者:Lorraine Woellert】

12月21日(ブルームバーグ):アナリストや投資家、エコノミスト のグループは複数の米連邦当局に対し、住宅ローンのサービサー(回 収業者)による差し押さえや融資条件変更、その他の行為をどう実施 するかに関する規則を来年初めまでに策定するよう求めている。

同グループは、回収詐欺が住宅市場回復を鈍化させているとし、 詐欺への対処で全国規模の規則導入が「急務」だと書簡で訴えた。

インスティチューショナル・リスク・アナリティクスの共同創業 者で、書簡に署名した1人であるクリストファー・ウェーレン氏は電 話インタビューで、「すべての規制当局に伝えようとしているのは、当 局には今、実行する法的権限があるということだ」と述べた。

7月に成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)は、ロー ンのオリジネーターがローンの権利を維持することを義務付けている。 これに基づく措置を決めるための作業が進められているが、ウェーレ ン氏ら52人は21日に送付した書簡で、この作業の一環として規則の 策定を求めた。

書簡にはニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授やテキサス 大学のジェームズ・ガルブレイス教授らが署名した。書簡はガイトナ ー米財務長官と連邦預金保険公社(FDIC)のベアー総裁の他、4 つの規制当局に送られた。

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