いすゞ社長:来期にアジア合弁の出資引き上げ目指す、主導的立場へ

商用車メーカーで、トヨタ自動車 と資本・業務提携関係にあるいすゞ自動車は来期(2012年3月期)中 に、インドネシアなどのアジア4カ国で現地合弁会社の出資比率を引 き上げ、主導的に意思決定ができる体制を目指す。

いすゞの細井行社長は21日のインタビューで、来年の成長が見込 まれる市場としてASEAN(東南アジア諸国連合)などを挙げた上 で、この地域で現地合弁の出資比率を51%以上に引き上げるなどの交 渉をしていることを明らかにした。対象国として、インドネシア、マ レーシア、タイ、中国の4カ国を挙げた。

いすゞアストラモーターインドネシアには、いすゞと現地自動車 メーカーのアストラグループがいずれも44.94%を出資。いすゞ・ハ イコム・マレーシアには、いすゞが20%、現地自動車メーカーが49% 出資などとなっている。

細井社長は、中国では車両関連会社でなく、ディーゼルエンジン 生産会社で主導的に事業を進められる体制にしたいと語った。

タイでは生産能力の増強を段階的に進めており、13年までに現状 から20%程度の増強を計画しているという。現在の年産能力は約22 万台。細井社長はタイとインドネシアについて、両市場とも新車需要 が現在の75万台程度から、来年は80万台を超える規模になるという 見方を示した。いすゞは今期(11年3月期)、タイでの輸出分なども 含めたピックアップトラックの出荷台数を前期比34%増の29万2000 台と見込んでいる。

中国の現地合弁、慶鈴汽車の年産能力は現在6万5000台程度で、 来年には約8万台の見込み。12年には10万台の生産体制にした上で、 15年には20万台に引き上げる計画。

国内事業の安定化が課題

また、細井社長は今後の課題として、国内事業の安定を図る必要 性を挙げた。生産や開発、販売体制の効率化を進め、円高でも競争力 を維持できるように取り組むとしている。日本市場の伸びは来年、「横 ばい」になるとみている。いすゞは今期見通しの国内シェアで、普通 トラックが約34%、小型トラックは約42%を占める。

さらに、細井社長は日本からの車両輸出について、今期20万台、 来期25万台程度になるという見通しを示した。また、提携に関しては 「現在、具体的な案件はない」と述べたものの、国内メーカーとの連 携について「十分、あり得る」と語った。

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