今日の国内市況:日本株が反発、債券先物は反落-ユーロ反発

東京株式相場は3日ぶりに反発。 日経平均株価、TOPIXとも終値で5月以来の高値を更新した。米国 経済の回復期待やアジア株の堅調が好感され、電機や精密機器など輸出 関連株、卸売や素材といった景気敏感株中心に幅広く高い。ガラス・土 石製品は、東証1部33業種の上昇率1位。

日経平均株価の終値は前日比154円12銭(1.5%)高の1万370 円53銭、TOPIXは7.66ポイント(0.9%)高の906.21。日経平 均は5月14日、TOPIXは同19日以来の高値水準。

きのうの日本株下落要因の1つとなった中国や韓国などアジア株安 だが、中国・上海総合指数は結局、日本の取引時間終了後に下げ幅を縮 小して取引を終了。きょうはアジア株が反発し、朝鮮半島情勢や中国イ ンフレへの過度の警戒も後退した。中国の王岐山副首相が欧州連合(E U)の財政問題を支援するため、具体的な行動を既に取ったとの発言も あり、午後には買い戻し主導で一段高となった。

米セントルイス連銀のブラード総裁は20日の米経済専門局CNB Cとのインタビューで、来年の米国内総生産(GDP)について、 「人々が考えているよりも力強くなるだろう」との見方を示した。22 日の米GDP統計の発表を控え、経済成長率が上方修正されるとの観測 も強まった。

米景気回復期待の高まりから、きのうの英FT100指数や米S&P 500種株価指数など欧米株式は52週高値を更新。また、きょうのアジ ア市場で、韓国総合株価指数が52週高値を更新した。

株価指数は反発したとはいえ、東証1部の売買高は概算で16億 973万株、売買代金は同1兆1306億円とそれぞれ前日比で5%、3% 減り、引き続き売買は盛り上がりに欠けた。23日は東京、24日はクリ スマスイブで米市場などが休場予定。

債券先物が反落

債券市場では先物相場が反落した。国内株式相場が午後に上げ幅を 拡大したことを受けて、先物中心に売りが優勢になった。一方、日銀が この日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めたことについ ては、予想通りで市場では目立った反応はみられなかった。

東京先物市場で中心限月3月物は3営業日ぶりに反落。前日比14 銭安い139円71銭で始まった。その後は徐々に買いが優勢となり、午 前10時過ぎには11銭高の139円96銭まで上昇した。しかし、午後 に株価が上げ幅を拡大すると、下落に転じており、一時は27銭安まで 下げた。結局は23銭安の139円62銭で引けた。

現物債市場で長期金利の指標とされる新発10年物の312回債利回 りは、前日比横ばいの1.18%で始まり、直後に1.185%に上昇した。 しかしその後は水準を切り下げ、一時は2bp低い1.16%と7日以来、 2週間ぶりの低水準を付けた。午後3時過ぎからは1bp低い1.17%で 推移している。

また、超長期債も堅調。新発20年債利回りは前日比1bp低い

1.95%まで低下している。半面、株高やあすに2年債入札を控えて、 中期債が軟調。新発2年債利回りは1.5bp高い0.205%に上昇したほ か、新発5年債利回りは2bp高い0.49%に水準を切り上げている。

日本銀行はこの日の金融政策決定会合で、政策金利を0-0.1%、 金融資産買い入れの規模を5兆円に据え置くと発表した。白川方明日銀 総裁がこの日の金融政策決定会合後の会見で、最近の長期金利上昇につ いて、経済・物価情勢の先行きに対する見方を反映している側面と、そ の変動が「企業や家計の資金調達コストや国債を大量に保有する金融機 関の収益への影響を通じて、経済物価・金融情勢に影響を与える側面も ある」と指摘。両方の側面を踏まえて長期金利の推移とその影響を注意 深く点検していく姿勢を示した。

財務省はあす22日、2年利付国債(1月債)価格競争入札を実施 する。表面利率(クーポン)は前回債と同じ0.2%が予想されている。 発行額は前回と同じ2兆6000億円程度。

ユーロが反発

東京外国為替市場ではユーロが対ドルで約2週間半ぶり安値付近か ら反発した。中国の副首相が欧州債務問題の支援について発言したこと がきっかけとなり、これまで売っていたユーロを買い戻す動きが強まっ た。

ユーロは対ドルで1ユーロ=1.31ドル台前半から一時、1.3194 ドルまで上昇。ただ、正午前にはユーロ買いも一巡し、午後にかけては

1.3170ドル前後で小幅な値動きが続いた。ユーロは対円でも1ユーロ =109円台後半から一時、110円40銭まで反発し、その後は110円台 前半でもみ合う展開となった。

また、ドル・円相場はユーロ・ドルにつられる形で1ドル=83円 80銭付近から一時、1週間ぶりの水準となる83円57銭までドル安が 進む場面が見られた。

前日の海外市場ではアイルランドの銀行格下げやスペインの銀行格 付け見直しを受け、ユーロが下落。対ドルでは一時、今月2日以来の安 値となる1.3095ドルをつけ、対円では109円58銭と同7日以来の安 値を更新していた。

21日の東京市場もこうした流れを引き継いで始まったが、中国副 首相の発言が伝わるとユーロの売り持ち高を手じまう動きが活発となり 、ユーロは対スイス・フランでも前日に記録した過去最安値付近から値 を戻した。

もっとも、欧州債務問題に対する懸念は根強く、欧州時間にスペイ ンの短期債入札を控えて、その後は一段のユーロ買いには慎重姿勢が広 がった。

オーストラリア準備銀行(中央銀行)は今月7日に開いた金融政策 決定会合の議事録を公表し、消費者の警戒感やほとんどないインフレ圧 力を考慮すれば、政策が「若干引き締め気味」と判断されたことから、 政策金利を据え置いたことを明らかにした。

オーストラリア・ドルは議事録発表後、売りが強まる場面が見られ たが、その後反発。商品高や朝鮮半島の緊張緩和を背景にアジア株が堅 調に推移するなか、リスク回避に伴う売り圧力が和らいだ。

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