米自動車業界:エタノール15%含有ガソリン認可の見直しで行政訴訟

米国の自動車やエンジンメーカー は、米環境保護局(EPA)が10月に決定したエタノール含有率15% のガソリン販売許可をめぐり、認可見直しを求める不服申し立てをワ シントンの連邦高裁に提出した。

米国自動車工業会(AAM)などの業界団体は20日、同高裁に対 し、EPAがエタノール含有率15%のガソリン「E15」に関して認め た「部分的免責」が大気浄化法に違反しないかどうか審理するよう求 めた。

4団体で構成するエンジン製品グループの広報担当者、クリス・ カイザー氏は文書で「われわれの組織は全体で数千万人の米国人が毎 日利用する約4億基のエンジン製品を製造している」と説明した。

EPAは10月13日、米アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド などエタノールメーカーの申請に対して、2007年以降に製造された自 動車に利用されるガソリンのエタノール含有率を引き上げることを認 可する決定を下した。従来の上限は10%だった。

自動車関連メーカーは、EPAが今回の決定のために利用した試 験方法の行政記録への掲載が遅過ぎたため重要な意見を提示できなか ったと主張。EPAの規則では不具合の原因となる可能性のある燃料 は認可され得ないと規定されており、E15はエンジンに悪影響を及ぼ すことが示されていると指摘した。

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