OECD:スペインは「緊急に」年金制度の抜本的改革が必要

経済協力開発機構(OECD) は、スペインが「緊急に」年金制度を抜本的に改革する必要がある との見解を示した。また、財政赤字削減に向けて増税が必要な可能 性があるとの見方も示した。民間企業の資金調達コスト上昇のリス クもあると指摘し、これを抑止することが必要だと論じた。

OECDは20日公表した報告で、スペインは公的部門財政を 「維持可能な状態にする方向で進展している」と評価したものの、 幾つかの措置を「明確にする」必要があると指摘した。欧州の他の 諸国との比較で低い税負担を引き上げる余地があるとした上で、増 税は「一部の政府支出削減措置に比べると、経済活動への影響が穏 やかかもしれない」と分析した。

さらに、スペイン国債のドイツ国債との利回り格差(スプレッ ド)について、「過去の水準に照らして高止まりし、スペイン政府 が財政の維持可能性について金融市場の信頼を強化する必要性を 浮き彫りにしている」と指摘。「国債スプレッドの高水準が続けば、 民間部門の調達環境にも影響を及ぼしかねない」と警告した。

OECDはまた、スペインの経済成長率について、今年0.2% のマイナス成長となった後、2011年に0.9%、12年が1.8%の プラス成長になるとの11月時点の見通しを据え置いた。

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