ECBが「深刻な懸念」-アイルランドが導入目指す新銀行法めぐり

欧州中央銀行(ECB)は、ア イルランド政府が同国の銀行システム改善に向け導入を目指す法律が、 ユーロ圏に流動性を供給するECBの能力を脅かす恐れがあるとして、 「深刻に懸念している」ことを明らかにした。

ECBはウェブサイトに掲載した17日付の文書で、「法的根拠が 不十分だと深刻に懸念している」と表明。アイルランドの法律が「い ずれかの関係機関によって差し出された適格な担保をめぐる担保権の 実行を含め、制限なく権利を行使する」ユーロ圏の中銀の能力を損ね るものであってはならないと主張した。

欧州連合(EU)主導の救済を先月要請したアイルランド政府は、 国内銀行の再編「強化」の一環となる法案を今月14日に提出。同法 案は、金利や元本の支払い、デフォルト(債務不履行)事態や債務の 返済時期などを含めて、債券保有者の権利を修正する権限を政府に付 与している。

ECBは文書で、「より早い段階」にアイルランド政府から「相談 を受けることが望ましかった」とした上で、同政府が「ECBの意見 を適度に反映させるのに必要な、いかなる追加措置も講じる」ことに 期待すると表明した。

トリシェ総裁が署名した同文書は、アイルランド政府がECBの 独立性をもっと考慮すべきだとの考えを示唆している。

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