バイデン米副大統領:富裕層向け減税延長措置、12年廃止を目指す

バイデン米副大統領は、富裕層 向け減税延長措置の廃止がオバマ政権の2012年に向けた目標であり、 高額所得者の税金を活用する歳入拡大策を進めることは民主党に可能 だとの認識を示した。

副大統領は米NBC放送の番組「ミート・ザ・プレス」のインタ ビューで、「所得平均が優に100万ドル(約8400万円)を超える人々 の減税措置延長のために、10年間に7000億ドルを費やすのは不合理 だということをもっと明確にすることができるだろう」と語った。ま た、米景気が向こう2年で一段と力強さを増すとの見通しも示した。

オバマ大統領が共和党指導部と合意し、17日に署名して成立した 減税延長法については擁護し、経済成長を高め、10%近くで高止まり している失業率を引き下げるものだと述べた。

その上でバイデン副大統領は、ブッシュ前政権が導入した高額所 得者向け減税措置について、オバマ大統領ともども「道義的に問題が ある」と考えていることを明らかにした。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE