来年度の国債発行、30年や40年債に1回1000億円増発余地(Update1)

財務省は20日、主要な機関投資 家などで構成する国債投資家懇談会(座長・吉野直行慶応大学教授) と、証券会社や銀行の関係者で構成する国債市場特別参加者会合を開 催し、2011年度の国債発行計画について意見交換した。参加者からは、 30年債、40年債を1回あたり1000億円増発する余地があるとの意見 が多かった。財務省幹部が会合後の記者説明で明らかにした。

財務省幹部によると、来年度の国債発行計画に関して、国債投資 家懇談会では、増発可能な年限として、前回会合と同様に2年、5年、 30年、40年債を挙げる意見が多かった。

しかし、国債市場特別参加者会合では、30年と40年債は増発余 地があるものの、最近の金利上昇を受けて、2年や5年債は増発しな いで済むのであれば増発しない方が良いとの意見も出た。

30年と40年債の増発に関しては、いずれも発行頻度を変えずに、 1回当たり1000億円ずつ増やすことを支持する意見が大勢を占めた。

流動性供給入札に関しては、残存15-29年対象分を減額すること や年限の区切りを変更する意見が出た。

国債の買い入れ消却については、残高が減った10年物価連動債は 規模を減額しても良いとの意見が多かった。半面、15年変動利付債は 残高が依然大きいほか、国際会計基準の扱いが不透明なことから、現 状維持か若干増額しても良いとの意見が出た。同省からは来年1月以 降の買入消却におけるフェイル(買入時に買入対象先から買い入れ対 象国債が引き渡されなかった場合)発生時に、フェイルチャージを導 入することについて説明がなされた。

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