今週の米経済指標:個人・企業ともに支出増か-景気回復加速示す

今週発表される米経済指標で は、 11月の個人消費と企業の支出が加速したと予想されている。 米経済が年末にかけてペースを上げつつあるシグナルだと、エコノミ ストはみている。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト62人の予想 中央値によれば、23日に米商務省が発表する11月の個人消費支出 (PCE)は前月比0.5%増と、前月の同0.4%増から伸びる見通 し。また、同日発表の11月の製造業耐久財受注(輸送関連除く)は 前月比2%増加したもようだ。

解雇の減少と所得増で消費者信頼感は回復しつつあり、米国内総 生産(GDP)の約7割を占める個人消費の改善が続く公算が一段と 高まっている。輸出拡大に伴い米企業からの需要が増える中で工場が 増産に動いており、よりバランスの取れた持続的な回復を示している。

アメリプライズ・ファイナンシャル(デトロイト)のシニアエ コノミスト、ラッセル・プライス氏は「勢いの回復に加え、より広範 な改善が見え始めた」と述べた上で、「米連邦準備制度理事会(FR B)の刺激策なしで持続可能な経済へまさに移行する段階だ」と語っ た。

ブルームバーグのエコノミスト調査では、11月の個人所得は 前月比0.2%増(中央値)の見込み。前月は同0.5%増だった。

年末商戦は好調

家計のバランスシートの改善は、クリスマス商戦での消費拡大を 促しそうだ。国際ショッピングセンター評議会(ICSC)は14日、 年末商戦の売上高予想を0.5ポイント引き上げ、3.5-4%とした。

ブルームバーグの調査によれば、11月の耐久財受注額は航空機 需要の減少を反映して全体では前月比0.7%減の見通し。航空機を 除く非国防資本財受注は3%増と見込まれている。

商務省が22日発表する7-9月(第3四半期)のGDP確定値 は前期比年率2.8%増(予想中央値)と、前月発表された改定値の 同2.5%増から上昇修正されるもよう。

一方、米住宅市場は優遇税制措置の打ち切りや差し押さえに伴う 在庫増加で回復が遅れている。

エコノミスト調査によれば、新築と中古を合わせた11月の住宅 販売は年率換算で505万戸と、前月の同471万戸から増加が見込ま れているが、優遇税制があった1-6月(上期)の平均570万戸を 下回っている。

全米不動産業者協会(NAR)が22日発表する11月の中古住 宅販売件数(年率換算)は475万件と、前月から7.2%増の見通し。 23日に商務省が発表する新築一戸建て住宅販売(年率換算)は30 万戸と、前月比6%増となったもよう。

(米経済指標に関する最新情報は、こちらをご覧ください)

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