恒久的な危機管理メカニズム、2013年に設立-EU首脳会議が閉幕

【記者:James G. Neuger 、 Jonathan Stearns】

12月17日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)は16-17日に開 いた首脳会議で、2013年に恒久的な危機管理メカニズムを創設するこ とで合意し、そのために必要なEU基本条約の改正で意見が一致した。 ただ、債券市場安定化のための迅速な措置をめぐっては意見が対立し た。

欧州中央銀行(ECB)がソブリン危機への対応に備えて資本増 強に動く中で、EU首脳は問題を抱える国の債券購入のために救済基 金を活用することなどを協議した。

ドイツは現行の欧州金融安定化基金の規模を7500億ユーロ(約83 兆円)から拡大することや、ポルトガルやスペインに早期の支援を提 供することに反対し、ユーロを脅かしている財政問題沈静化のための EUの取り組みに懐疑的な市場の見方を強めることになった。

ドイツのメルケル首相は首脳会議終了後、記者団に対し「私のビ ジョンでは、欧州はより緊密に共に成長するが、場合によってはスピ ードは異なる」と語った。

INGグループのエコノミスト、カルステン・ブルゼスキ氏(ブ リュッセル在勤)は、将来のメカニズム設置は「ウィンドードレッシ ングのようなもので、現在の危機の解決にはならない」と述べ「EU 首脳は債務の持続可能性と2013年前に起こり得る支払い不能の問題に 対応しなかった」と指摘した。

首脳会議では、ユーロ圏の防衛が「不可欠な場合に」金融支援を 認め、将来の救済コストの一部を債券保有者に負担させることが可能 となる危機管理システムを2013年に設立し、そのための条約改正に取 り組むことで合意した。債券保有者のコストについては言及していな いが、11月28日のユーロ圏財務相会合では国際通貨基金(IMF) の慣行を踏まえてケース・バイ・ケースで債券保有者の負担を決めるこ とに合意しており、首脳会議はこれを支持した。

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