日本の消費復活は可処分所得の増加が鍵、賃金や財産所得増で-IMF

国際通貨基金(IMF)は、日本 の個人消費の「復活」には家計の可処分所得の引き上げが鍵になると の見方を示した。

IMFはウェブサイトに17日掲載した調査報告書で、「個人消費 は国内総生産(GDP)の最大項目だが、その伸びは1990年代終盤か ら停滞している」と指摘。「消費の活性化には、特にサービス業での賃 金上昇や財産所得の増加を通じた家計可処分所得の引き上げが鍵であ り、消費における財産所得増加の影響は潜在的に大きいだろう」と解 説した。

参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 関根裕之 Hiroyuki Sekine +81-3-3201-7850 hsekine@bloomberg.net Editor:Masami Kakuta 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Kevin Costelloe at +1-202-624-1804 or kcostelloe@bloomberg.net

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