内閣府調査:日中関係「良好だと思わない」過去最悪の88.6%

内閣府政府広報室が10月に行った 「外交に関する世論調査」で、日中関係の現状を「良好だと思わない」 と回答した人が88.6%と1986年の調査開始以来、最高最悪を記録した。 外務省は9月に尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し た事件が影響したとみている。

調査は10月21日から31日にかけて、全国の20歳以上の男女3000 人を対象に調査員による個別面接方式で行った。有効回収数は1953人。

現在の日本と中国との関係について、「良好だと思わない」とした 人は鳩山由紀夫前政権が誕生した直後の昨年10月に行った前回調査で は55.2%だったが、今回の調査で33.4ポイントも悪化したことにな る。「良好だと思う」とした人はわずか8.3%となり、初めて1割を切 った。中国に「親しみを感じない」とした人は77.8%に達した。

一方、日米関係に関しては「良好だと思う」とした人が前回の

81.8%から73.0%に落ちた。1978年から行っている米国に対する親近 感についての質問には、「親しみを感じる」が、過去最高だった前回調 査の78.9%から、さらに1ポイント上昇し79.9%に達した。

外務省の佐久間研二国内広報課長は調査結果について「9月に発生 した尖閣諸島周辺におけるわが国巡視船に対する中国漁船による衝突事 件および本事件を発端として日中間で緊張が高まったことがわが国国民 の対中感情に大きな影響を与えたものと考えられる」と分析している。

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