米下院本会議、減税延長法案を可決-大統領の署名で成立へ

米下院本会議は、ブッシュ政権 時代の所得税減税を全て2年間延長する法案を賛成277、反対148 の賛成多数で可決した。オバマ米大統領の署名を経て成立する。

11月の中間選挙で議席を伸ばした共和党とオバマ大統領の間で 成立した合意を十分な数の民主党議員が受け入れ、8580億ドル(約 72兆円)規模の減税延長法案の議会通過につながった。

来年1月に下院院内総務に就任する共和党のエリック・カンター 議員(バージニア州)は、法案を可決できなければ「経済に重大な打 撃が及び、二番底に陥る可能性もあった」と指摘した。一方、40年 の議員生活に終止符を打つ民主党のデービット・オベー議員(ウィス コンシン州)は「この国の所得格差はさらに拡大する」と述べて本会 議場を去った。

ガイトナー米財務長官は声明で、減税延長は「成長と雇用に役立 つ」との見方を示した。

同法案は、ブッシュ政権時に導入された所得やキャピタルゲイン、 配当に対する減税を全ての所得層で2012年まで延長するほか、長期 失業者向けの失業保険給付の11年までの延長、11年の給与税率の2 ポイント引き下げなどを盛り込んでいる。オバマ大統領は6日、共和 党指導部と同措置をめぐり合意に達していた。

上院は15日、減税延長法案を民主、共和両党の幅広い支持によ って賛成81、反対19で可決した。上院共和党は、下院で大幅な修 正があれば、上院で拒否する構えを示していた。

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