経財相:デフレ克服が消費税増税への展望につながる

海江田万里経済財政担当相は17 日午前の閣議後会見で、消費税増税について、社会保障制度の改革の 議論とともに、デフレを克服することが同税引き上げへの展望につな がるとの見方を示した。

同相は消費税に関連して「一日も早くデフレを克服するというこ とが大切な仕事だ」とした上で、「デフレを克服する中から、消費税の 増税というものをしていきたい」との考えを示した。

一方で、「社会保障の改革は待ったなしだ」と強調。「社会保障の 改革を行えば当然、大きな財源を考えなければいけない。そのための 消費税ということと、一方では今の経済がデフレの状態にあるので、 その2つの流れを見極めて判断していくことになる」と語った。

16日閣議決定した税制改正では「消費税に手が付けられない状況 のもとで、今度の税制改正の大きな目的であるデフレ克服のための経 済の成長と雇用の拡大、もう一つの柱である格差是正」について「き ちっとした手当てができた」との認識を示した。

12年ぶりとなる法人実効税率の引き下げが税収に及ぼす影響に ついては、「法人税で1兆5000億円の減税をやるが、雇用や給与やボ ーナスのアップ、あるいは設備投資に当然使われる」と述べた上で、 「そこから所得税、消費税、法人税などの税収に跳ね返ってくる」と し、税収増の効果も期待できるとの認識を示した。

その上で「1兆5000億円減税したことが、そのまま1兆5000億 円の税収のマイナスにはならない」と指摘。法人税収を1年だけでみ ると税収減が見込まれるものの、「多年度で見たときにどうなるかとい う視点も必要だ」と語った。

Editor: Norihiko Kosaka, Masaru Aoki

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